元気つうしん 2020年10月号 Vol. 63

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

今回は9月3日に富山県建設業協会さまからのご依頼で「BCPを活用した事業・人材・ICT戦略の在り方」というテーマで講演してきました様子をお伝えいたします。

建設業におけるBCP(事業継続計画)は自社の事業継続だけでなく、居住空間・インフラの安全性確保や得意先企業等の事業継続性確保など重要な役割を担います。そのためBCPは将来ビジョンを考える際に欠かせない要素であり、BCP策定に取り組む際には事業戦略だけでなく人材育成・ICT分野なども視野に入れながら進めていく必要があります。セミナーではBCPの概要、計画の策定方法だけでなく、ビジョン、人材育成、ICTの高度化などの視野からもその重要性を解説させていただきました。内容は以下の通りです。

  • BCPとは
  • ビジョンや経営戦略との関係
  • 人材育成との関係
  • ICTの活用
  • BCPの策定手順と方法

BCPを策定する際には「想定する災害を定める」という工程があります。台風、大雨による浸水、地震、津波など。そして新型コロナウイルス。建設業におけるBCPは災害とコロナウイルスで大きく扱いがわかれます。災害はお客様の被災も含めて考える必要があります。自社のBCPをお客様にも周知することも重要。新型コロナウイルスの方は社員やその家族の感染。人材が欠けることによる施工体制等の確立の問題が中心となり、大きくは景気低迷による収益の低下も想定する必要があります。

「起こるかどうかもわからない災害への対応なんて・・・」

BCP策定に向けてなかなかモチベーションがあがらない企業も多いようですが、顧客を守るため、そして自社を守るため、災害が起こる前からBCPを通して関係を強化することができるのです。

以上のようなことを語ってまいりました。感染リスク低減のため車で移動。富山は遠かったですが、多くの人にBCPの重要性を伝えることができて充実した1日でした。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【10月1日より建設業の許可要件が変わります】

経営管理責任者の要件が以下のようになります。(すでに建設業許可を受けている企業においては特段条件が厳しくなるものではなく、特に対応は不要です。)

適正な経営能力を有するものとして、(イ)又は(ロ)のいずれかの体制を有するものであること。

(イ)常勤役員等のうち一人が(a1)、(a2)又は(a3)のいずれかに該当する者で
あること。
※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をい    う。以下同じ。
(a1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(a2)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上
経営業務を管理した経験を有する者
(a3)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上
経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

(ロ)常勤役員等のうち一人が(b1)又は(b2)のいずれかに該当する者であっ
て、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、(c1)、(c2)及び
(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。
(b1)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設
業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に
次ぐ職制上の地位における経験を有する者
(b2)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設
業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者
(c1)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理の経験を有する

(c2)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の労務管理の経験を有する

(c3)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の運営業務の経験を有する

※(c1),(c2),(c3)は一人が複数の経験を兼ねることが可能

また、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、適用除外を除いて加入していない場合は許可の更新ができなくなりますのでご注意ください。