元気つうしん 2020年5月号 Vol. 58

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。中小企業への新型コロナウイルスの影響が広がっています。私のまわりでよく聞かれる声は以下の通りです。

  • 建材や設備が入ってこないので竣工できず工事がストップしている
  • 施工中の現場はいいが新規が全く入ってこないので5月、6月の予定がまったく立たない
  • 大手ゼネコン(清水、西松、三井住友など)の現場停止による影響を受けている

また建設金物を製造する企業の経営者からも4月以降の発注見込みが激減しているという話がありました。このような状況のもと企業が生き残る唯一の策は「資金の確保」です。前回こちらの紙面でもご紹介しました新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)は無担保、実質無利子というメリットもあって問合せ・申し込みが殺到している状況です。先日担当者と話をしていても「申し込みが多く、審査などを経て融資が実行されるのは6月、7月ぐらいではないか?」ということでした。この言葉をどう捉えるかが大切です。「うちはまだ大丈夫」と思われている方も多いでしょう。しかし6月、7月はどうでしょうか。そのときに「そろそろ融資を・・・」と思っても融資の実行は8月、9月あるいはもっと遅くなることが懸念されます。早めに手を打つことが大切。「無利子だから、とにかく資金確保のために借りておく」という考え方も大切です。そして今最も注目を集めているのが持続化給付金ではないでしょうか。この原稿を書いている日(4月20日)現在の情報をもとにまとめると下記の通りです。

【持続化給付金とは?】
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付額は?】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法は?】
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討されています。

【支給対象は?】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【問い合わせ先は?】
中小企業金融・給付金相談窓口0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

【よくある質問】

1)前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した   ひと月について、事業者の方に選択いただきます。

2)申請・給付はいつから始まりますか?
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します 。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

3)申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。
(ア)法人
①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
(イ)個人
①本人確認書類 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
今後、変更・追加の可能性があります。

4)申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制
の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。


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