元気つうしん 2021年1月号 Vol. 66

~事務所だより~

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表 安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ2021年がスタートしました。昨年は新型コロナウイルス一色。残念ながらしばらくはこの流れは収まりそうにありません。収束を願いつつ、引き続き3密を避け、手洗い・うがいを徹底し、健康管理に気をつけてまいりましょう。

本日は昨年12月3日に行われました研修「建設業のBCP対策」についてご紹介いたします。こちらは広域商工会くまの協議会の主催で実施されました。CPDS認定で4ユニットです。なんといっても特徴は、その場でBCPを作成してしまおうという内容も含まれていることです。BCP(事業継続計画)の概要を説明したあと、中小企業BCP策定運用指針に基づき、入門編を使って皆さんにBCP作成に取り組んでもらいました。

まずは目的の明確化と継続すべき重要事業の選定。そしてハザードマップによる想定災害の確認です。受講者の皆さんにそれぞれの事業所のハザードマップを確認してもらいました。地震の震度や洪水可能性、そして土砂災害の有無など。「ハザードマップを見たのは初めて!」という方もおられました。建設業のBCPですから事業所の位置だけでなく現場の位置やこれまでの竣工物件の位置、地域の重要インフラの状況なども確認する必要があります。そして、想定災害が発生した際の安否確認や救護活動の確認。電話が使えない想定でどのように安否確認をするのか、LINEグループを使った発信方法やそのほかSNSを使ったサービスなどの確認も実施。経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)がどのように影響を受けるか、どう対応していくかを検討していただきました。

災害が起こる前から想定した内容に従って準備することがBCPの要。訓練の重要性なども併せて強調いたしました。そして最後は、事業継続力強化計画の認定制度や国交省のBCP認定制度などにも言及。「起こるかどうかわからない災害に向けて準備するなんて・・・」という方も多いですが、「お客さんや社員を守るため。インフラを守るため。これらを使命とする建設会社にとってBCPは社会性に富む営業ツールです。」とお伝えしました。研修は4時間の長丁場でしたがあっという間に終了し、皆さんに喜んでいただけました。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。  メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【特定建設業許可の財務要件について】

ニュースではありませんが、複数お問合せをいただきましたので、こちらでもご紹介いたします。

ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
イ 流動比率が75%以上であること。
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること。
エ 自己資本の額が4,000万円以上であること。

注1【欠損の額】

・法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。

・個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

・流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

・法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
・個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。


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