RICE 財団法人建設経済研究所が平成２２年度の建設投資の見通しを発表しました。（発表は４月２０日付けです。）

そのなかで、平成２２年度の建設投資の額は４０兆円を割り込んで38兆5100億円とのことです。金額ベースで昭和５２年度と同程度とのこと。しかもこの数値は上方修正された結果の数字です。

以下報告要旨の抜粋です。

【政府】
2010 年度は、国の公共事業関係費の大幅減により15 兆6900 億円と予測。なお地方単独事業費の減少幅縮小により、前回予測から8100 億円上方修正
【民間非住宅】
機械設備投資は2010 年度に上向くも、民間非住宅建設投資の回復は見込めず2010 年度の民間非住宅建設投資は、10 兆円を割り昭和51 年度の水準へ
【民間住宅】
2010 年度も引き続き低水準で推移
2009 年度77.1 万戸、2010 年度83.1 万戸

（抜粋ここまで）

景気回復を受けて設備投資が進むと考えられていますが、新工場建設といった大規模なものは見込めません。設備投資にともなう設置工事などが中心となるでしょう。住宅については２００９年度予測で８０万戸を割り込むと業界を騒がせましたが２０１０年度は少し回復するみたいです。ただ回復理由は、贈与税非課税特例枠の拡大や住宅版エコポイントの導入といった住宅取得支援策の効果とのことで、継続的な回復は見込めそうもありません。

こうした市場縮小が続く中で建設会社の倒産も多く発生しています。しかしそれでも業者数、従事者数は過多の状態にあり案件の取り合いが過剰な価格競争を生んでいます。価格以外の付加価値・優位性を見出さなければ、今後も市場縮小に伴い厳しい経営を強いられることになるでしょう。