国交省は７日に公表した「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」の内容に従い１０日に建築確認申請に係るサポートセンターを開設した。全国展開ではなく、まずは１拠点ということで関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）に設置された。確認申請に関する相談に対して建築構造士が無料で応じる。対象エリアは神奈川県のみである。
確認申請の遅れは計画が遅れるだけに留まらず計画中止となったものまで多数発生している。そして工事は減少し多くの中小建設会社が資金繰りにあえいでいる。信用保証枠を倍額にして融資による支援を行っているが今回のこうした新たな取組みがはやく効果を発揮し正常な状態に戻らなければならない。