国交省が行う新分野進出モデル事業が来年度から一新される。この事業は建設会社が建設業以外の新しい分野に進出するにあたりモデルとして他社が活用できそうな事例を公募し支援する仕組みである。公共投資の減少や業界の供給過多等の問題を解決するためのものと認識している。しかし本業の建設業についても今後は支援していくという方向転換だ。生産性の向上やIT活用による施工力・経営力などの向上を支援する。まだ詳細は不明であるが経営革新支援制度でいう「経営革新」に近い内容を支援するものと考えている。
　建設業の新分野進出は農業・福祉など地域密着型事業を中心に行われているが国交省が取りまとめるような成功例ばかりではなく失敗例の方が圧倒的に多い。また本業を疎かにして新しい事業だけでなく本業の方も共倒れとなるケースも多い。あくまで本業ありきと認識し投入できる経営資源の範囲内での進出が適当なのである。また業界全体でも新分野への進出とともに本業強化をあわせて進める方が生産性・付加価値が上がるものと考えている。
　具体的な施策の内容はまだ不明であるが本業強化であれば中小企業庁が実施する経営革新支援制度とあわせて活用し相乗効果を狙うのも得策であると考える。