国土交通省より平成１７年度住宅市場動向調査結果の要旨が発表された。
　注文住宅の施主が若年化し、６５歳以上はリフォーム住宅に居住している割合が高いということである。このことから注文住宅の受注を得るためには資金調達や資金計画面からも支援できるファイナンシャルプランナー的要素を提案に含めると効果があると考えられる。一方、リフォームに関しては高齢者向けの住環境知識が不可欠となろう。
　また、調査では様々な面での統計資料が紹介されている。注文住宅については高齢者向けの住環境について整備が進んでいるとのことである。これは施主側からの要望もあれば、注文を受けた施工会社からの提案によるものもあると考える。押し付けではなく、顧客からも望まれる形でのプラスアルファは双方にとって有益であり、施工会社側からも積極的に展開して欲しいところである。