国交省のホームページで平成１９年度国土交通省関係予算についての発表があった。総額は前年比３％減の６兆６２６億円。一般公共事業費も同率で５兆３，８９３億円となっている。もう経常化している公共事業費の減少は来年も続くのである。
　この現実を直視し様々な取り組みを行う建設会社がある。そういった企業を国交省、経済産業省は施策でもって支援している。その一方直視しないで「景気が回復してきたから公共工事も・・・」と度の過ぎた楽観視を続ける建設会社もある。公共工事一筋を悪いと言っているのではない。「あそこも公共工事でやってるではないか？」と聞くことがあるが、裏で行ってるコストダウンなどの取り組みが見えていないだけである。周りの会社は皆やっている。そう認識して危機感を高めて欲しいと思う。