国交省が「平成22年度補正予算案に盛り込まれた住宅関係事業の内容」を発表しました。

内容は以下の２点

１．ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業

２．住宅・建築物の耐震化緊急支援事業

ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業は『既存住宅ストックの有効活用を通じて、住宅ストックの質の向上を図りかつ住宅確保要配慮者を対象とした住宅セフティネッセーフティネットを強化するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。』とあります。ここでいう住宅確保要配慮者とは?子育て世帯 ?高齢者世帯 ?障害者等世帯 ?収入が214,000円を超えない者をさします。

持家ではなく賃貸用の住宅に対するものです。耐震基準を満たす、バリアフリー工事を行うなどの要件があります。そうした改修を行って配慮者の住みよい住宅を提供しようという試みです。多くの不動産会社が賃貸者側にリフォーム工事をすすめるきっかけとなりそうです。

住宅・建築物の耐震化緊急支援事業は住宅と建築物とに分かれており以下のような内容です。

◇住宅の耐震改修等の緊急促進
住宅の耐震改修等について、国が３０万円／戸を緊急支援

◇緊急に耐震化が必要な建築物等への支援
１．緊急に耐震化が必要な建築物、合意形成が困難なマンションの耐震診断に国が直接的な支援（２００万円／棟）を実施

２．緊急に耐震化が必要な建築物の耐震改修について、国が直接的な支援（耐震改修工事費の１／６）を実施。
※緊急に耐震化が必要な建築物：緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物
災害時要援護者関連建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院等）

こちらは今年度だけの施策とのことです。

いずれも補正予算の成立が前提です。今後の動向を注視しながら施主・建物所有者・事業者に対する提案材料に利用してください。