住宅着工数の激減を受け、関連する１５の業種の企業に対して信用保証枠を通常の枠と同額分増額させる緊急支援策が行われることとなった。１５の業種はそれぞれ以下の通りである。建築工事、木造建築工事、大工工事、鉄骨工事、石工・れんが・タイル・ブロック工事、金属製屋根工事、塗装工事、コンクリート製品製造、砕石製造、建設用金属製品製造、建築用金属製品製造、鉄鋼卸売り、建築設計、測量、その他の土木建築サービス。３月までの臨時措置の見通しだ。
　繋ぎ資金の融通ということだが、すでに減少した着工数は将来に渡って完全には回復しないという意見もある。こうした資金を得て短期的にしのいだとしても企業は今後どう舵取りするか悩みの火種は消えないままである。