公共工事が減少するなか、民間工事進出といっても業種によって向き・不向きがあります。特に土木系の会社にあたっては宅地造成など選択肢の幅は狭くなかなか活路が見出せない企業も多いでしょう。

　そんななか地域の指定管理者制度の活用を検討している企業も多いと思います。ただ、建物・設備のハード面でのメンテナンスならともかく運営全般となるとノウハウが不足するためあきらめてしまいがちです。

　そんななか足りないノウハウを補完しあい「組合」という組織形態で指定管理者として自治体より運営をまかされるケースがいくつかあります。そんな事例の１つが中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21で公開されています。商工会の専門家派遣制度や建設業振興基金のモデル事業などをうまく活用しています。こうした支援施策の活用も「補完」の１つです。

　指定管理者の活用を検討している皆さん、必見ですよ！