先日ある工務店が専門工事業者を集めて連携事業の開始を検討していることをここでも紹介した。中小企業の連携を支援する施策をあたっていたところちょうど良いものを見つけた。「新連携対策補助金」である。あらたに連携体を構築しようとする場合にも最大５００万円の助成を得ることができる。連携に至るまでの打ち合わせの会議費や交通費、さらにはコンサルタントに支払うフィーなどが対象となる。
連携体の形成についてここでも紹介していきたいと思う。