運営や設計などで老人ホームより自由度が高い高齢者専用賃貸住宅が注目をあびている。
大型物件を手掛ける建設会社にとっては店舗や工場の新設が景気低迷のあおりを受けている現在、是非取り組みを検討したいところ。
人口減少のなか７５歳以上の人口は今後２０年は増え続けるという分析もある。またそうした世代は戸建てや分譲マンションを所有している場合も多く今後のことを考え高専賃の割高な家賃を支払えるだけのストックを持ち合わせている割合も高い。
国交省は今後の高齢社会をにらみ高齢者等居住安定化推進事業で新築や改修に１戸あたり１００万円までの助成も行っており、追い風ムードにある。
建築業界はエコポイントや長期優良住宅で沸いてはいるが戸建て中心である。マンションなど中規模以上の建築を手掛ける企業にとっては唯一の明るい材料ではなかろうか。