有料化による効率化

 日経産業新聞より
 ヨーロッパの大手航空会社ライアンエアーがチェックイン荷物を約500円と有料化する。逆に航空運賃は一律約500円の同額値下げを行う。そのため、荷物を預けたとしても差し引きは同じである。
 顧客単価だけで見れば手荷物だけの顧客も多数存在するので下がるはずであるが、同社の狙いは手荷物カウンターの人員削減や関連コストの削減、荷物軽減による燃料費の軽減などである。
 顧客満足を下げないでコストダウンを図った良い事例だと思う。

新CALS/ECアクションプログラム

 建設通信新聞より
 国土交通省がCALS/ECについて次の計画期間となる2005-07年度での目標として「新CALS/ECアクションプログラム」取り組み目標として18項目を固めた。電子入札や電子納品に関して新たな目標を盛り込んでいる。
 CALS/ECは電子申請、電子入札を中心に都道府県、市区町村レベルまで普及率が進んでいるが電子納品についてはまだまだである。しかしCALS/ECの真髄は電子納品があってこそだと考えている。進展しないのは発注者側の理解がまだまだなのか受注者側の情報リテラシがまだまだなのか・・・
 電子納品用のソフトウェアは色々あるが、かなりの情報リテラシが要求されるものであるからして普及自身が難しいのだろうか・・・
 今後の進展を楽しみにしたい。
 

そろそろ建設業経理事務士・・・

 今年受験することになっている建設業経理事務士1級財務諸表。
 正直いって勉強ははかどっていない。(というか昨年受験した日から全く手をつけていない。)そろそろ始めなければいけないのだが・・・
 昨年用意した学習用ツールは以下の2冊。
 建設業経理事務士1級財務諸表 コンプリート一発合格
 建設業経理事務士検定試験模擬試験問題集1級(財務諸表)〈平成16年度版〉
 問題集は1年古いものだがそのまま浮気をしないで繰り返し演習する予定。
 試験まで2ヶ月を切っているのでどこまで挽回できるのやら・・・

統計の検定の話

 仮説を検定する際に使われる統計学的手法があるが、深いところまで理解しないと検定の名称とその用途が結びつかない。
 資格系の講義をする際にいつも下記のように簡単にまとめている。
 t検定・・・集合から抽出した部分集合の平均値の差を検定
 f検定・・・集合から抽出した部分集合の分散の差を検定
 χ2検定・・・集合から抽出した部分集合の比率の差を検定
 二項検定・・・一定確率で起こるとされる事象の出現率を検定(サンプル数少)
 正規検定・・・一定確率で起こるとされる事象の出現率を検定(サンプル数大)
 これだけ箇条書きにしても何の意味もわかないかもしれない。
 全国一斉でテストを行い、全国平均、全国分散が発表されていて、自分のクラスでも同じような平均、分散かを検定するのがt検定、f検定。
 χ2検定は全国人口の男女比が自分の町内でも同じような比率かを検定する。
 サイコロを100回振って、1の目の出目が確率的に正常といえるか検定するのが二項検定。
 100回じゃなく10000回なら正規検定。
 いかがだろうか??

関宮町商工会の建設業ITセミナー

 本日、無事建設業ITセミナーが終了しました。20名弱のご参加をいただき、皆さん熱心に聴いていただきこちらも力が入りました。
 商工会担当の方曰く、このあたりの建設業は前の台風の影響である程度公共工事もあったものの最近はその改修工事も終わり元の状態に戻ってきているとのことでした。建設業において公共工事主体の路線ならば原価を抑える、民間建築ならば受注を伸ばす戦略が向いています。(一般論ですが・・・)
 前日からの移動の中、また宿の中、自分が工務店であればどうするか考えていました。
 地域特性として戸建が多いことと高齢化が進んでいること。
 ともすれば、以前から取り上げている福祉向けのリフォームビジネスが良いのでは・・・
 そう考えたのでセミナーではトイレなどのリフォームを具体例として多く取り入れました。
 あとの懇親会では皆さんとざっくばらんに意見交換できましたので、私の考えをぶつけてみましたが、いかんせんアルコールが入っていることと時間が短かったことで十分な議論まではできずに残念でした。
 今後の展開が楽しみです。

和田山への移動

 明日の建設業ITセミナーのため、前日移動。
 JRで東貝塚から和田山駅に向かう。大阪からは特急で福知山経由だ。尼崎に実家があることもあって、福知山線は乗り慣れた路線なのだが、三田より向こうには進んだことが無い。少しは旅情を味わうか・・・と思っていたのだが、現実は厳しかった。
 土曜日に行う別の講義の準備で、参考書やノートを開きながらまるで受験生のようだった。隣に座った方もそう思ったに違いない。そうこうしているうちにあっというまに到着。降りたとき、周りは雪だらけ。
 担当者の方と駅で出会い、今日の宿へ。
 宿でも講義の準備と明日のセミナーの準備。こたつに入りながら慌しい時間を過ごしたが、何より印象的だったのは床に入ってから眠るまでの時間。エアコンも電気もすべて消したので真っ暗で物音も何もしない。「シーン・・・」という音が逆に聞こえてきそうだった。長らくこうして眠ることがなかったので、これが何より贅沢な旅情となった。
 明日もがんばっていこう。

深夜残業と休日出勤の禁止

 日経産業新聞(1月19日)の記事より
 新日鉄ソリューションズ株式会社が深夜残業と休日出勤の禁止策を打ち出した。目的は従業員の負荷軽減と士気の向上。
 深夜残業や休日出勤に限らず新日鉄ソリューションズ株式会社のように情報サービス業界は残業が多い業界である。一般的に残業が多く力仕事は少ないものの肉体的・精神的な疲労はかなりのものである。そういった業界事情を踏まえた肉体的・精神的な”負荷軽減”が狙いだが、はたして効果があるだろうか。
 多くの企業で慢性化している残業を削減しようという取組みが行われている。「ノー残業デー」などを設定し、物理的な残業時間を削減しようとする。しかしこの取組みは管理的・人事的な観点からだけの対策であり、現場からすれば効果が出ないことは一目瞭然なのである。
 それではどうしたら良いだろうか?
 まず、現場では「残業=苦」としているかどうかを把握する必要がある。自身の仕事にやりがいを感じ時間を忘れ作業している場合、限度はあるがむしろどんどんやれと推奨してやるのが本当の”士気”向上ではないだろうか。管理的・人事的な対策としてはそういった社員のバックアップである。リラックスをするためのコーヒーベンダーを設置したり仮眠コーナーを設けたり、あるいは手伝ってやれる人員を配置したり・・・・ これを単に「残業するな!」であれば、やる気のある社員の士気はむしろ落ちてしまう。
 個人のやる気を無視した全社一括の対策ではむしろ逆効果であることを意識しなければならない。
 ※徹夜で作業を行った場合ミスが多くなり結局6時間きちんと睡眠をとってリフレッシュして行う作業と時間は異なるものの成果は同じであるという検証もあった。しかし本人が没頭してやりたがっているのに無理に帰らせれば成果は同じでも士気は落ちる。逆に本人がやる気がないのであれば早急に帰らせるべきである・・・

五洋建設の赤字脱却

 日経産業新聞より
 五洋建設は海洋土木を得意とする。そのため土木部門は業績が良かったのだが、建築部門は毎年のように赤字で土木部門での利益を食いつぶすお荷物部門であった。それを立て直した立役者が企画部長の清水氏。清水氏がとった対策は赤字工事を全支店に開示することであった。目的はもちろん担当者を締め上げるためではない。経営改善のための危機感を全社で共有するためだ。
 各工事の収支状況を全社で共有することは大変有意義なことだ。何より風通しを良くし、特に中小企業に必要とされる敏捷性を向上させる。
 しかしながら、中小規模の建設会社でも各自の工事成績を開示し共有することに難色を示すことが多い。大手の五洋建設にもできたことが何故できないのか。それは工事成績を個人成績だと勘違いしていることが大きな原因だ。他業界と比較して現場責任者に課せられる権限・責任は大きく工事成績は現場責任者の資質に影響する部分も多いことは確かであるが、あくまで企業の一員として情報の開示はむしろ義務である。公開された側も個人を攻撃するような幼稚な使い方をするのではなく、自身の工事、または会社全体のために有効活用するべきなのである。
 情報共有はむしろ中小企業の方が得意とするべき武器である。大企業がそれに対応するようになると圧倒的不利な状態になってしまうのではなかろうか・・・

群馬高崎の県営住宅で耐震補強工事

 日経産業新聞より
 前田建設工業が自社で開発した耐震工法により県営住宅の耐震補強工事を受注した。住民が退去することなく建物の側面に鉄骨製フレームを設置する。契約工期が今年の3月末までだということで、工期の短さも注目できる。
 耐震工事を行う場合、新築なら良いが改築・リフォームなどの場合様々な検討項目がある。住民が一時退去する必要がある工法はやはり採用することは難しい。団地やマンションであればなお更である。
 同社は自治体や管理組合向けに営業展開する方針。
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資金繰管理 その2

一昨日に紹介した資金繰管理のエクセルファイル。あまりにもテスト的なつくりだったので少し修正を加えた。
入力エリアでは物件名に合わせて支払日、支払金額、支払手形決済日、支払手形金額、入金日、入金金額、受取手形決済日、受取手形金額を入力する。
すると解析エリアに簡単な資金繰表が表示される。
すでに入力されている例では、物件Dという大型物件を受注したために資金繰がショートしてしまいっている。前受金や中間金を契約に盛り込むか、協力会社への支払条件を見直す必要があるというわけだ。

「20060117E.xls」をダウンロード
※ダウンロードの提供は終了しました (追記:2015/8/31)