情報処理技術者試験アンケート

 情報処理技術者試験のアンケート依頼が届いた。過去の申込者から一定基準で選ばれたとのこと。何故?と思ったのだが受験申込者数が減少していることに対する方策を考える際の参考になると推測。依頼文にもそれらしい記述があった。
 民間資格であればある程度受験者数を確保し、また資格維持についても講習会を開くなどして収入を得なければ資格制度自身の維持ができなくなる。情報処理技術者試験は国家資格でありそんなに切迫しているとは思えないが受験者数が減少傾向にあるのは確かなので問題視しているのかもしれない。
 私としては受験者数を増加させるために制度を変更することは反対である。(難易度を下げて合格率を上げるなど・・・)区分をわかりやすくしてみては?という意見もある。もちろん、システム開発に一切関わったことがない人にはよく理解できない区分であろうが、関係者であればそれほど複雑な区分編成だとは思わないだろう。また、実務には役に立たないという意見もある。情報処理技術者試験が想定している開発手法などはそんなに特殊なものではない。それは我流の方法で開発するシステム会社が多すぎるということではないだろうか。設計や開発、テスト。どんな教科書にものっている手法でさえ実行できないシステム会社が多い。実務に役立たないのではなく実務がそのレベルに達していないと判断すべきだと考える。

中小企業庁のメールマガジン

中小企業庁がホームページに掲載した情報(「報道発表資料」、「補助金等公募情報」、「入札・調達情報」、「調査統計情報」など)をメールマガジンで得ることができるサービスが開始される。原則1日1回とのこと。
中小企業の経営に有効な情報を都度見に行かなくてもメールで配信されるため情報の取りこぼしを防止できる。活用できる支援施策などの情報もあるため是非活用して欲しい。

福祉住環境コーディネータ、申し込み開始

福祉住環境コーディネーター検定試験の申込登録が始まりました。 試験日:11月26日(日) 実施試験級:2、3級 申込登録機関:9月12日(火)~10月13日(金) ※個人申し込みの場合 申込手順はこちらで紹介されています。 私もさっそくインターネットで申し込みました。今回は2級、3級のダブル受験となります。 今度こそ合格!がんばります。

事業化助成金 2次募集

 中小企業基盤整備機構事業化助成金の2次募集が開始された。募集期間は平成18年9月15日(金曜)~10月13日(金曜)17時までで郵送着便(消印有効ではないので注意)が対象となっている。
 事業化助成金とは新たな技術などの開発はしたものの、事業化までもっていく資金やノウハウが不足する中小企業に対するもので以下の5つを対象としている。
 (1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
 (2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
 (3)上記に付帯する外国特許等出願事業
 (4)(1)の事業と(3)の事業の双方を行う事業
 (5)(2)の事業と(3)の事業の双方を行う事業
 助成額は上記1~5に対応して
 (1)100万円~500万円
 (2)100万円~500万円
 (3)100万円~300万円
 (4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ
 (5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ
 となっている。対象となる費用の1/2が助成される。助成金支給以外にコンサルティングもあわせて受けられるので事業化計画に従って適時アドバイスが受けられる。
 新しい建材を開発、または新しい工法を開発したが事業化に苦しんでいる企業で積極的に活用して欲しい。

住生活基本計画が発表される

 国土交通省より『住生活基本計画(全国計画)について』の発表があった。これは6月に施行された住生活基本法に基づいて平成27年度までの10年間における住生活の安定の確保と向上の促進に関する計画となっている。計画の内容と目標指標、目標値は以下の通りとなっている。(いずれも『住生活基本計画の概要』より)
 計画に基づく施策も行われる。今後の住宅ビジネスの重要な参考資料となろう。

良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継
 ?新耐震基準適合率
  75%(H15)⇒90%(H27)
 ?共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率
  10%(H15)⇒25%(H27)
 ?省エネルギー対策率
  18%(H15⇒40%(H27)
 ?リフォームの実施率
  2.4%(H11~15平均)⇒5%(H27)
 ?適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合
  20%(H15)⇒50%(H27)
良好な居住環境の形成
 ?重点密集市街地の整備率
  0%(H14)⇒概ね100%(H23)
 ?耐震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数
  約1,000箇所(H17)⇒約500箇所(H27)
国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備
 ?住宅性能表示の実施率(新築)
  16%(H17)⇒50%(H22)
 ?既存住宅の流通シェア
  13%(H15)⇒23%(H27)
 ?住宅の利活用期間
  1)滅失住宅の筑後平均年数
   【約30年(H15)⇒約40年(H27)】
  2)住宅の滅失率(5年間・対ストック)
   【8%(H10~15)⇒7%(H22~27)】
 ?子育て世帯の誘導居住面積水準達成率
  全国42%(H15)⇒50%(H22)
  大都市37%(H15)⇒50%(H27)
住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
 ?最低居住面積水準未満率
  早期に解消
 ?高齢者のいる住宅のバリアフリー化率
  1)一定のバリアフリー【29%(H15)⇒75%(H27)】
  2)高度のバリアフリー【6.7%(H15)⇒25%(H27)】

商店街等競争力強化推進事業

 今日はある市の商工会が行う商店街等競争力強化推進事業の実行委員会1回目に参加した。予め商工会担当者より同事業への参画を依頼されており準備を進めてきたのだが、今日がその1回目である。1回目なのでキックオフもかねている。
 内容は参加者の自己紹介以外に、最近のまちづくりの潮流の説明、商店街の活性化事例紹介(主に商店街77選から)を実施。また、消費者調査を行うためにその調査票のたたき台を持参して皆さんから意見を頂いた。
 同市は市外近隣に大型ショッピングセンターができてから消費者購買の流出が激しい。地元の競争力を強化するには自治体と協力しながら魅力あるまちづくりを行う必要がある。「商店街等」とあるが、「まち」全体で考えなければ大きな効果は望めないのである。
 今年度一杯続く本事業、進捗があればここでも紹介したいと思う。

まちづくりの新潮流―コンパクトシティ/ニューアーバニズム/アーバンビレッジ

 最近調査研究している「まちづくり」、1冊の本を紹介したい。
 『まちづくりの新潮流―コンパクトシティ/ニューアーバニズム/アーバンビレッジ
 「まちづくり」の素人に近い私が調査を進めているとすぐに出会った言葉がある。「コンパクトシティ」である。この言葉から昔々の小さな農村風景を思い浮かべた。中心市街地から離れた位置に田園都市ができ、また別の離れた位置に大型ショッピングモールができ、何をするにも車が必要な社会。それは人口密度が高く、ウサギ小屋と呼ばれた日本の住環境からすれば外側にゆとりを求めたある一時代の結果として受け止めなければならない。「まち」も生き物であり、その住民が中心となって試行錯誤を行い住み良い「まち」が形成されていく。今その新潮流の1つにあたるのが「コンパクトシティ」なのである。
 本書は著者が実際に足を運んだ世界各国の先進的な事例を多く紹介しながら、その新潮流の枠組みが捉えられるようになっている。成功事例、失敗事例を見ながら、さらには掲載されている写真や地図を見ながら「なぜうまくいったのか?」「なぜ失敗したのか?」を考えさせられてしまう。
 建築家が書いた本にしては、建築に関して全くの素人であっても読み易い内容になっている。おそらく専門家が読む場合と得る情報量は格段に差があるのであろうが、まちづくりのことを考える1人間として、この書物はお勧めしたい。
 著者は建築家で鹿児島大学教授の松永安光氏。
 著者の松永氏による近代建築研究所のホームページはこちら
 鹿児島大学の松永氏研究室のホームページはこちら

今日は経営事項審査の相談

 今日はワンストップサービスセンター事業の利用申し込みがあった企業に経営事項審査の評点アップについてのアドバイスを行った。3ヵ年分の決算書をもとに財務分析を実施。実際には経営事項審査の評点についてなので、経営事項審査シミュレーションを行うソフトウェアを導入し、その使い方(分析方法)などの説明を行う。
 評点アップに繋がるコツを説明し、その内容をシミュレーションソフトに入力することでY評点が著しくアップした。当然、その可否は担当税理士に相談する必要があるが、全く対策を行わない場合と行った場合とでこれだけの違いが出ることに改めて驚いた。

住宅取得ナビ

住宅金融公庫が運営する情報サイトに『住宅取得ナビ』がある。住宅取得に関して関心の高い住宅ローンや住宅建築の技術的なトピックを紹介している。特に『住宅を建設する』というコーナでは計画から取得後の維持・メンテナンスまでを約50ステップに渡って紹介している。このコーナは工務店側のチェックシートにも用いることができよう。もはや建てるだけでは顧客は寄ってこない。住宅ローンや設計・技術などの相談にも応えていくことでワンストップのサービスを提供することが生き残る1つのソリューションであると考える。特に住宅ローンは一番関心が高い。住宅金融公庫のフラット35が人気を集めている。景気による金利上昇を見越してどういった返済プランが最適か、消費者の注目度は高いのである。こういった住宅ローン商品の知識はもちろん、地元金融機関からの情報も不可欠である。一度、御社でも近隣住民を招いて住宅ローン勉強会を開催してみてはどうだろうか。講師は取引金融機関の住宅ローン担当者を招くと良い。確かな知識が習得できる以外に、金融機関の担当者を呼べるという御社の信頼度向上にもつながって一石二鳥である。