簡単?難しい?CF計算書

 有志があつまる中小企業診断士の勉強会でCF計算書が題材に取り上げられた。直接法、間接法の2つがあり、他にも細々と必要な知識があるため受験者にとっては取り扱いにくい分野の1つのようである。
 直接法:営業収入、仕入支出、人件費、その他経費、この4つを並べれば営業CFの小計までできる。
 間接法:税引前当期利益からスタートするわけだが、以下の3つを抑えればよい。
  ?実は営業利益からスタートしたい。だから特別利益・損失や営業外収益・費用などをキャンセルする。
  ?お金が出ていかない費用は加える。(減価償却、引当金)
  ?運転資金の増減を加味する。(売上債権、仕入債務、商品)
 これで直接法、間接法の違いはあれども営業CFの小計まで終わり。あとは受取利息、支払利息、支払法人税を加減すれば営業CFが算出される。
 特に間接法はその項目を丸覚えしている人もいるが、暗記が苦手な場合は上記方法により理解してもらいたい。

「安全」でメシが喰えるか

 下請中心で工事を請け負う企業の場合、他社との差別化を図らなければ価格低減を強いられ身体を削られながら商売する悲惨な方向に進んでしまう。
 今まで特に差別化しなくても工事にありつけた企業は今になって自社の強みがどこにあるのかもわからず右往左往している。そこで強みを明らかにする1つの切り口を紹介したい。
 発注側からの視点でどこの下請に工事を出すか考えた場合、Q(クオリティ:品質)、C(コスト:費用)、D(デリバリ:納期)にS(安全)を加えた4要素が重要となる。下請会社が勝負したいのはQDSの3つである。Cは外注費をおさえて内製化できる場合などを除いて体力勝負になるケースが多いからである。そして特別な技術力を必要とせずに取り組める差別化対象がS(安全)である。
 「安全」なだけで発注してもらえるのか?という疑問の答えはYesである。現場の事故は元請が指名停止になるなど影響範囲が多く、発注側としても大きなリスクとして捉えている。危険な仕事であればあるほど「無事故」はその企業にとって大きなアピールポイントとなる。
 実際に私の支援先でも「無事故」がリピート受注の1番の理由となっている企業がいくつかある。ただし特別な技術は必要ないといっても全社一丸となり徹底した取組み姿勢が大切となる。その姿勢は企業全体の推進力となり他方面への波及効果も得られる。
 自社の強みを育てたいと考えているあなた。一度検討してみて欲しい。

ドロップシッピング

 日経にドロップシッピングについての記事が掲載されていた。
 ドロップシッピングとは自ら商品在庫を持つことなく様々な会社が提供する商品を販売する仕組み。発送処理や代金回収もその会社がやってくれる。アフリエイトと似ているが、ドロップシッピングは自分の名前で商品を販売することや、商品の販売価格を自分で設定できる部分などが異なってくる。どちらかといえば販売代理店に近い形となる。
 ドロップシッピングで商品を販売する者をドロップシッパーとよぶ。最近は会員制度によりドロップシッパーを集め、商品を販売したい会社とマッチングさせることで収入を得るASPサービスも登場している。まだまだBtoCの形が多いがBtoBの可能性もあるのではなかろうか。
 ドロップシッピングを利用する際は問題が起こったときの責任の所在などに注意したい。ドロップシッパーの名前で商品を販売するわけだが、個人で販売するだけで顧客からのクレーム対応など実際に行うのは無理だからである。ASPサービスなどではその部分もカバーされているかどうかに注意してほしい。

工事事例データベースを含むホームページ

 現在、とある企業の依頼で工事事例データベースを含んだホームページの作成を行っている。会社概要や事業紹介以外に事例集が設けられ、この事例集はデータベースと連結している。単語による検索も可能であるため、「店舗」や「在来工法」などといったキーワードで閲覧者が自由に検索できるようになっている。
 私も利用させてもらっている「ロリポップ」は安価なサービスでホームページエリアだけでなくデータベースまでも提供している。(データベースの追加料金は不要)そのため、PHPとMySQLなどの組み合わせでかなり高度なホームページの作成が可能となっている。
 興味のある方は相談して欲しい。

『実践!建設業決算の新ルール』に参加

 建設業振興基金が主催する建設業経理事務士ステップアップ講習会『実践!建設業決算の新ルール』に参加してきた。
 『中小建設企業の会計指針』の著者の一人でもある丹羽氏が講師であった。
 内容は会計の時事的な動向を紹介しながら会計処理の方法についてわかりやすい解説が付け加えられ、建設業経理事務士の受験時代に学習したことが思い出され有意義な講習であった。

税効果会計の将来減算やら将来加算の意味は?

 税効果会計の対象となる将来減算一時差異や将来加算一時差異の「加算」、「減算」を逆に捉えている人がいる。
 例えば、減価償却を法定額以上に計上している場合(よってB/S上の資産価値は法定額より過少になっている)は、税引前当期利益から法定額以上の部分の差額を加算して課税所得とする。しかし将来的にはこの差異は解消される。そのときは税引前当期利益から法定額未満となっている減価償却費の差額分だけ減算することになる。これが「将来減算一時差異」という言葉の意味である。P/LやB/Sだけ眺めていても加算・減算の意味はわからないので注意して欲しい。

FJCメールマガジン

 福祉住環境コーディネーター協会に入会して初めてメールマガジンが届いた。先日もお知らせしたようなセミナーなどの開催告知に加えて地方ごとの様々な活動内容が紹介されていた。確かに全国規模の協会では近隣で同様の取組みを行う協会員との交流を図ることは難しい。都道府県レベルで支部的な活動をする団体があると交流も深まるものだ。
 残念ながら大阪や和歌山には同様の団体は無いようである。無ければ作ればよいのであろうが・・・もし同様の考えを持っている方がおられたら是非連絡してほしい!!

基幹業務システムの開発に追われ

 3月末納期のシステム開発に追われている。受注処理を中心としたEDIシステムである。
 ここ数日はいくつかの経営支援と並行しながら作業しているため、ノートパソコンを持ち歩き電車の中や喫茶店の中などお構いなしに開発を行っている。
 VBとAccessという昔からよくある組み合わせである。AccessはDB機能以外にレポート機能も備えているので便利である。画面もAccessで作成できるが、制御しきれない部分があり、そこはVBで行っている。
 こうしたツールを用意し、経営者の作業を省力化して空き時間を作成すれば自ずと経営のことを考える時間ができ、よりよきスタイルを追求することが可能となる。
 とこのブログを書いているのも少し現実逃避。・・・この調子だと今日は徹夜かもしれない・・・

和歌山県電子入札への準備

 今日は和歌山市内の建設会社に電子入札のための準備のお手伝い。認証機関が発行したICカードとカードリーダを事前に準備していただいているので基本的にはドライバをインストールしいくつかの設定を行えば完了だ。
 認証機関にICカードの受取確認を送信することと、電子入札を行う自治体それぞれに指定された手続きを行う必要がある。今回は和歌山県の電子入札に向けた作業であったので、和歌山県の関係ページに記載されている情報は特に重要となる。

4月5日よりIT関連の経営相談

 以前よりこちらでも少し触れていたが、4月5日より大阪商工会議所中央支部にてIT関係の経営相談員を担当することになった。中央支部は本町などのビジネス街や心斎橋・なんばといった商業地域も含まれ大手企業から中小企業・個人事業など幅も広い。IT化を中心に幅広く支援していきたいと意気込んでいる。
 ちなみに相談日は4月5日以降の月曜日と木曜日になりそうである。ただし、外出していたり曜日が変わったりするケースもあるので利用者は事前に問い合わせしてほしい。