4月も終わり

 新しい年度がはじまってはや1ヶ月が過ぎた。大阪商工会議所の経営相談員を7回。和歌山大学の講義を2回行った。少しペースがつかめてきたような段階でGWに突入である。大学の講義は火曜日なのでちょうど5月1日の中日で開催であるが大阪商工会議所の方は月と木曜日なので次は7日(月)までしばらく無いことになる。
 連休は取れなくて残念であるが、1日あたりの稼働時間は下げられそうである。また5月からがんばっていきたいと思う。

行政書士の勉強が・・・

 今年の合格を目指して通信教育で学習中の行政書士試験。学習がさっぱり進まない。理由はわかっている。自分で決めた勉強方法が自分に向いていないのである。
 いつも何かの勉強をするとき、その時間の多くを通勤時間などの隙間時間で作っている。参考書1冊と電卓さえあれば大体の勉強はそうしてこなしてきたのであるが、行政書士の勉強で自分は書き込みを六法に行っている。参考書と六法。電卓はいらないにしてもボリュームのある六法は移動時間の学習にとても向いていない。かといってポケット六法では書き込むスペースが限られている。
 参考書の一読は進むもののきちんとしたインプットができない状態が続いている。
 何とかこの現状を打破しなければ・・・
 ちなみに並行して建設業許可申請の書き方についても学習中である。(どちらかといえばこれができれば特に資格はいらないのであるが・・・)

平成18年度国土交通白書

 国土交通白書が公表された。第1部のテーマは「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」となっており第2部第1章の「時代の要請にこたえた国土交通行政の展開」では以下のような章立で展開されている。
第1節 成果重視の施策展開
第2節 効率性・競争性を重視した施策展開
第3節 新たな国と地方、民間との関係の構築
第4節 国土・社会資本の将来ビジョンの策定
第5節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進
第6節 海洋・沿岸域政策の推進
 特に1節から3節は建設会社にとって注目しなければならない内容であろう。現在インターネットで全文が読める。

200年住宅

 日本の住宅寿命は30年程度と外国と比較しても短めである。寿命が短ければ修繕や立替が必要となり消費も住宅向けに固定化し、また木材使用量の増加にもつながる。
 こうした背景のなか耐用年数200年という夢のような住宅についての法律が検討されている。また中古住宅の新しい流通市場や新しい住宅ローンの仕組みも整えられる予定だ。
 耐用年数200年ともなれば修繕履歴などを記した情報の整備なども必要になってくる。新しい住宅関連ビジネスのネタとなるか??
 履歴といえば過去にここでも紹介したことがあるマンションみらいネットを少しのぞいてみた。登録されているマンションも増えてきているようであるが、ポータルサイトとしてはもっともっと登録が進まないとなかなか利用がすすまないと感じる。

人材育成に!近畿圏の研修情報

中小機構近畿支部が人材育成支援と研修情報のページを開設した。
研修内容をスキル別、階層別、スケジュールなどの切り口で検索できるほか、人材育成プランの提案もある。
インターネットやFAXで申込みも可能である。社内の教育プランと照らしあわせ、OJTだけでなくこうした外部研修も取り入れると効率的に効果ある教育が可能である。

大工育成塾が平成20年4月度塾生を募集中

大工育成塾が平成20年4月入塾の塾生を募集している。募集人数は100名で募集期間は6月30日(土)まで。締め切り後7月に説明会が東京、名古屋、大阪、福岡で開催される。募集要項等についてはこちら
以前、塾生を受け入れる工務店の支援をさせていただいた。今年度は残念ながらその工務店には塾生が来なかったが、今後の活動を見守りたい。

中小企業白書

 2007年度の中小企業白書が発表された。今年のサブタイトルは『地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業』である。今年度は支援施策も地域資源の活用が大きなテーマとなっている。白書もそれに沿った内容のようだ。印刷物も5月中に発刊されるようである。白書を電子データで読むのはどうも苦手なので購入して読みたいと思う。

収納空間

 事務所から和歌山方面へ向かって26号線を走っていたら「収納空間」という目をひく看板を掲げた店舗を見つけた。オーダーメイドの収納家具屋と想像し、看板にホームページアドレスも書いてあったのでさっそくアクセスしてみた。そしたら残念なことに工事中。しかもホームページに店舗名が一切テキストで入っていないため検索エンジンから辿ることもできなかった。
 デザインやコンセプトでせっかく注目を集めてもこれでは逆効果である。はやくホームページが開くことを期待している。

商工会議所の経営相談員の状況

 4月より大阪商工会議所中央支部にて経営相談員の職務に就いている。週2回(月曜日と木曜日)だけではあるが、中央区のエリア内を歩き回っている。一応IT関連の専門相談となっているが、相談者の要望によりその範囲は逸脱することが多く経営全般の話になることも多々ある。
 この何回かの相談で自分はゼネラリストとしての知識・ノウハウを求められていることに痛感する。所内には税理士や社会保険労務士の方々もおられるので連携も重要となる。そして支援施策の知識も重要だ。公的機関だけでなく金融機関などが実施するベンチャー育成助成金などの情報なども相談者には有益な情報であったりもする。
 必要とされる情報の種類や幅が増えたことにより雑誌や新聞でも参考になる記事が増えた。こまめに切り抜いては関連のある相談者に情報提供している。
 非常にやりがいのある職務。相談内容は守秘義務でここでは明らかにできないが、また感想など述べたいと思う。

投資のための意思決定に・・・

 財務管理の分野に投資意思決定というものがある。何か設備を買う際に採算性の面から評価するものだ。例えばこんなやりとり・・・
 「社長!○○という重機を購入しませんか?」
 「何年で元がとれるねん??」
 これも立派な評価基準。回収期間法という。
 あるいは
 「どれだけ儲かるねん?購入額の何%や??」
 これは投資利益率法と呼ばれている。
 財務の分野ではこれら以外にキャッシュの現在価値というものを取り入れた正味現在価値法や内部利益率法というものがある。現在価値とは今の100万円と30年後の100万円は価値が違うだろうというもの。インフレデフレのことを言っているのではなく、「30年後に100万円返すから今なんぼか貸して!!」といわれて幾ら貸すかと考えれば理解しやすいかもしれない。
 製造業や建設業と設備を要する業種では是非とも取り入れてほしい・・・というのは建前かもしれない。回収期間や投資利益率は考えている企業も多いと思う。実務的にはやはり現在価値というものは馴染まないのかもしれない。