個人で飲食店を開きたいという相談。ずっと開業資金を貯められていて、提供する食事メニューの開発も何年もやってきた。
　ただ、会社員をやめてはたしてやっていけるのか踏ん切りがつかない。その１つはやはり資金の問題。はたしてこの貯蓄でやっていけるのか？そこで資金計画を作ることにした。手持ちの資金をスタートとし、店舗に必要な資金と生活するための資金を計算し、最悪のケースではたして何年耐えることができるか？
　ちなみに店舗に必要な資金は業種別スタートガイドが役に立つ。開業資金もそうだが、運転資金も重要。原価率や販売管理費なども目標顧客数に応じて算出する必要がある。
　今回はガイドの数値を参照しながら計算。最悪のケースでも融資無しで３年半営業できることがわかった。相談者の背中を少し押してあげることができたようだ。
　今後は計画をもう少し具体化して資金面以外の支援もしていきたいと思う。
　※飲食店だけでなく工務店などを開業したいというケースも相談を受け付けている。

　先日、建設業許可制度について質問を受けた。個人で開業して間もない事業者が３，０００万程度の工事を請け負うことができるかという話だ。
　専門工事の場合、１つの工事あたり５００万という上限がある。工種別に発注を分けてもらうことも考えられるが、許可制度の主旨からすれば問題もある。業務経験もあり技術者資格も所持している。しかし、高額工事を請け負えば資材・外注などの立替費用も発生する。そのような資金を調達できるか。はたして金融機関が建設業許可を受けていない個人事業者に融資するであろうか・・・と経営上の管理体制にも気を配らなければならない。

　既存商品と新商品、営業マンにとって売りやすいのはどちらだろうか？
　ある企業から新商品を営業マンが売ってくれず既存製品ばかり売ってくるとの相談を受けた。何故かを考えてみると・・・
　１．新商品を売るために新たに顧客開拓が必要
　⇒　既存顧客への販売のほうがラクだ・・・・
　２．新商品の商品知識・販売ノウハウが無い
　⇒　慣れた商品の方が商談もスムーズにすすめられる・・・
　と、色々な理由が考えられる。２の問題なんてのは商品知識を補う社内勉強会を開けばよい・・・と考えてしまうが、これらの理由はすべて言い分けに過ぎず、営業マンの動機付けから考えれば根本的な対策も考えられる。
　営業マンは販売高で評価される
　良い評価を受けたいがためにすぐに販売に繋げられる商品の方を優先するのはあたりまえであろう。新しい商品を売るには顧客開拓も必要だし商品知識の勉強も必要。すなわち難易度が高いのである。
　それであれば評価方法を工夫すればよい。
　営業成績＝Σ販売単価×販売数量×難易度
　とすれば困難な商品はリスクも高いが売り上げたときのメリットも大きい。これが「売ってみよう」という動機につながるのである。
　やり方はこれだけではないが、是非根幹を叩く解決策を見出して欲しい。

私の名刺には自分の写真を掲載している。最初のアイキャッチと顔を覚えてもらうことが目的である。この写真そろそろ変えたいと思っていたところ、似顔絵を作成してくれる会社（ビバーチェメディア）があり早速お願いした。
イラストは写真と違ってやわらかな印象を与える一方、見ている側の想像力も駆り立てるためより印象に残るのではと考えている。
いまある名刺がなくなればこのイラストに切り替えたいと考えている。

　国土交通省の住宅関連ページに平成１９年度住宅関係税制の説明資料が公開された。バリアフリー改修促進のための制度や買い替え時の損失繰越など図解もありわかりやすく解説されている。住宅関連事業者はこれらの内容を理解し、顧客に有利な制度があれば提案できるようにしておきたい。

　前回から受験している数学検定。今日は準２級を受験してきた。
　過去に培った知識がどれぐらい忘れられているか正直不安であったが、問題をみるにつれ記憶が蘇ってきた。円に内接する四角形の性質や正弦定理・余弦定理など・・・
　うまく合格していれば次回は２級と考えいるが、残念ながら次の試験日は講師業務のため受験できない。次の受験は１１月４日になりそうである。
　数学に触れていると学生時代に紐解いた専門書を再度読みたくなってきた。時間がとれれば大学図書館などを利用して再読してみたいと思う。

　建設業振興基金が行う無料経営相談事業が平成１９年度も継続される。昨年度は多くの建設会社にお声をかけていただきこの制度の大切さを改めて感じている。中堅企業から個人事業主まで経営課題は様々であり、こうした幅広い相談によって自分が鍛えられている。鍛えられればよりよい提案ができる。
　昨年度すでに利用された方も新たに２回まで利用することができる。是非活用して欲しい。

　多くの都道府県や市町村が一般競争入札の導入を急ぐのと並行して電子入札・電子調達の動きも加速している。電子入札・調達・納品などは建設業においては建設CALS/ECと呼ばれており、社団法人建設コンサルタンツ協会が資格制度を運営している。最近になって、同ページに平成１９年度CALS/EC資格試験の実施案内が掲載された。
　私もCALS/ECインストラクターの有資格者であるが、現在のところなかなか有効活用できないでいる。商工会議所などが行う電子入札セミナーの講師業務が考えられるがほとんどの場合、管轄の地方整備局や都道府県の関係部署（すなわち発注者側）から担当者を招いて開催される場合が多い。各企業における電子入札の準備活動も考えられるが、特に資格がなくてもできてしまう業務である。
　と、なかなか有用な使い道が見出せないのであるが、２年に一度の更新研修にて最新動向が得られるだけでもよしとしたい・・・

　中小企業庁のホームページに中小企業診断士試験の公告があった。1次試験は8月4日と5日、2次試験は10月21日で口述は12月16日とのことである。
　1次試験まで残り4ヶ月足らず。1科目にかけられる時間も半月程度となった。この時期はアウトプット中心に学習を進めてほしい。そして正誤に一喜一憂するのではなく、間違った問題には時間をかけて内容を理解するようにしてほしい。（※質の悪い問題や難しすぎる問題は一切やらなくてよい）

経済産業省が「IT経営ポータルサイト」の試行運用開始を発表した。ITの活用による経営の合理化などを目指すものである。
さっそくサイトをみてみたが、ポータルというだけあって情報は色々集まっているようであるが、どちらかといえばITベンダーや専門家向け（決して専門的というわけではない）な印象をうける。はたして経営者がこのサイトを見て自社の課題に対してITが有効活用できるかどうか情報が集まるのであろうか・・・
IT活用Q&AやIT活用ウィザードといったサービスも展開されるとおもしろいと思う。