初クールヴィズ

 今まで他人事であったクールビズ。商工会議所で経営相談員として勤務している日は明日からクールビズである。でもノーネクタイは少し気が引けるので半そでカッターシャツにネクタイを締めることにする。
 上着を脱ぎ、カッターシャツの袖を捲り上げて仕事をすることが多いのでほとんど見た目はかわらないのであるが、「袖を捲り上げて」の部分で仕事に集中できるような気がしている。いかにも熱が入っているっぽく見えるから自分でもその気になっているのであろう。
 夏は暑い暑いと汗をかき、冬は寒い寒いと震える生活が大好きである。
 それえもクールビズ。慣れない半そでカッターシャツでがんばりたいと思う。

連携体構築支援事業の公募がまもなく開始

先日ある工務店が専門工事業者を集めて連携事業の開始を検討していることをここでも紹介した。中小企業の連携を支援する施策をあたっていたところちょうど良いものを見つけた。「新連携対策補助金」である。あらたに連携体を構築しようとする場合にも最大500万円の助成を得ることができる。連携に至るまでの打ち合わせの会議費や交通費、さらにはコンサルタントに支払うフィーなどが対象となる。
連携体の形成についてここでも紹介していきたいと思う。

岸和田テクノフェア2007

岸和田で今年もテクノフェアが開催される。6月6日10時~16時で場所は浪切ホール。泉州を中心に活躍するものづくりの企業が多く出展する。是非のぞいてみてほしい。
私も岸和田ものづくり支援協議会のコーディネータとして参加・情報収集にあたりたいと思っている。

パソコン講習の講師

 ある商工会議所青年部でパソコンを使った講習の講師をやることになった。ただ、単なる操作体験型の講習であれば色々なところで開催されているので特段珍しいこともない。しかし、今回は参加者の方々に目的意識を明確にして取り組んでもらおうと考えている。通常の講習であれば基本操作を学び、一定のレベルに到達して修了である。この講習のゴールは参加者の企業が抱える経営課題を1つでもクリアすること。各自が経営課題を明確にしエクセルなどのツールで解決する方法を提供しながら操作習得をするのである。時間の都合上基本操作の習得が疎かになるであろう。しかし目的意識が動機につながりあとは自助努力で操作はマスターすればよい。そうすれば本当に使える技術ノウハウを得ることができるのだと考える。

活力をいただく

 昨日、今日と診断士の全国オフという集まりに参加している。開催は東京。昨年は同時期に淡路島で行われた。
 私が独立して(独立する前から)大変お世話になっている方々が多く参加されている。この方々に良い近況報告ができるように毎日がんばっているような感じである。そして周りの方々の話を伺っているとまた今日から1年がんばらなければという気になる。そうして収まりきらないほどの活力をいただいた。はやく仕事がしたいとむず痒くなってくる・・・

商店街の活性化

 今日の日経の夕刊にあった「奮闘 今どき商店街」の記事で大阪市大正区の三泉商店街の取り組みが紹介されていた。大型スーパーの進出で活気を失った商店街は一店逸品やスタンプシール、ホームページなど様々な取り組みで生き残りをかけている。スローガンは「おじいちゃん、おばあちゃんもみんな元気な商店街」とある。これはマーケティングでいえば対象顧客の絞込み、市場の細分と集中である。多くの商店街が車を運転しない顧客層をターゲットにしている。ターゲットを明確にすることで取るべき戦術が明確になる。
 以前大阪府内の商工会で商業活性化を推進する事業の手伝いをさせていただいた。考えられる戦術は多々あったが強力に推進するキーマンが得られなくお世辞にも成功といえるものではなかった。自分にとっても反省点の多いプロジェクトであった。
 現在大阪商工会議所中央支部(大阪市中央区)で経営相談員をやっている。本町から難波を中心にターミナル駅や企業の本社が集中することで常に活気がある。しかしそうしたなかでも競争が激しく入れ替わりがはげしい店舗もある。こうした中、面と点で支援できればと考えている。

予算と原価の差異分析

 原価計算の書物には標準原価計算と差異分析といった記述がある。受注個別生産である建設業においては標準原価は設定しにくいが目安ぐらいはつく。それを個々の受注案件に当て込んだのが実行予算となろう。標準原価計算は差異分析をしなければそもそもそんな計算はやらないほうがマシである。時間がかかるわりには得るものがない。
 差異分析は単価×数量で原価をあらわすものに対して数量差異、価格差異で表される。一式外注工事を除いては労務費や材料費はこの分析が当てはまる。単価が違った理由は?数量が異なった理由は?改善策は?を共有することで会社の競争力につながる。
 これ以前に利益目標設定と実績比較する場合に、もともと積算見積から想定される粗利率が低く厳しい工事であるほど実行予算の達成率が高い傾向がある。逆に粗利率が高く余裕のある工事ほど管理が甘くなるのか実行予算の組み方が悪いのか達成できないケースがある。
 個別受注生産である現場において粗利率が同じ10%であり現場代理人の評価が同じであるような管理評価体制である企業にこの現象は顕著に現れる。
 「目標粗利率が異なるから現場の管理の仕方が変わる」これは利益を追求するために仕方がないことのように思えるが品質重視の観点から言えば非常に危険な考え方である。受注金額が変わっても工事の品質は変えない。すなわち目標粗利率が変わろうとその利率で現場代理人を評価してはいけない。現場代理人を評価するのは粗利率ではなく実行予算の達成度である。
 予算の通りに工事を遂行できる工事部門。これは営業部門からみても会社全体からみても頼もしい限りである。利益率の良し悪しと履き違えないように気をつけなければならない。

事業化助成金申請支援

以前こちらでも紹介した中小企業基盤整備機構の事業化助成金申請の支援業務を何件か行っている。
先日募集要項を取りに中小企業基盤整備機構を訪れた。(募集要項はWebでも取得可能である。)募集要項以外に申請用紙も欲しかったのであるがWebから取得してほしいと窓口の方に言われた。「インターネットを利用しない人はどうしているのか?」と尋ねたら募集要項に申請様式が入っているので切り取って利用してほしいと。・・・本当かどうかわからないのであるが、申請用紙はWebから取得することにした。
もう締め切りまで日がない。急ぎつつミスのないように申請準備をすすめてほしいと思う。

無駄なドメインは持っていないか?

 ホームページを持つ企業であれば .co.jp のドメインを持っている場合が多い。しかし最近は .jp ドメインが簡単に取得できるため2つめ、3つめのドメインとして利用しているケースも多い。商品名などで取得し販売促進に利用するケースなどである。
 しかしいくつもドメインを取得してもいつか使わなくなる時期がくる。使いもしないのに毎年更新料を払っている。ドメインだけならばいいが関連するレンタルサーバ代も支払い続けるケースもある。
 特に担当者が退職して状況がわからなくなっていることもあり、どのように処理すればいいのかわからないことも多いようだ。
 ドメイン名さえわかっていれば現状がどのようになっているのか不明でもある程度追跡可能である。無駄なドメインは更新せずレンタルサーバも解約することで経費削減につながるほか、社内の管理業務も簡素化することが可能である。一度自社のドメインを列挙してみてはいかがだろうか?

専門工事会社でLLP

 支援中の工務店で協力会社の経営能力強化と将来の共同事業のために団体を構成したいと相談があった。交流会、勉強会のレベルであればすぐにでもできそうであるが、「将来の共同事業」を念頭に置くのであれば組合が考えられる。事業が工事の共同受注であれば業法の許可のこともあり少し敷居が高い。窓口的な役割だけでよいのであれば設立も簡単なLLPが考えられる。法的な団体にしておけば各種支援施策も利用することができる。
 LLPの設立支援は行ったことがないのであるが、これをモデルケースに取り組んでみたいと考えている。