長期優良住宅のソフト面で注目されている住宅履歴の仕組みが動き出します

長期優良住宅のソフト面で注目されている住宅履歴の仕組みが動き出します

長期優良住宅では利用年数が長期化するため1世代での利用に留まらず子ども、孫の世代での継続利用や中古住宅市場での流通などで所持者が複数人に渡ることが多くなります。そうなると新築当時の設計資料はもちろん、修繕・リフォームについても過去にどういったものが行われたのか気になります。中古住宅市場ではそうしたデータを整備している住宅とそうでない住宅とでは購入者からみた価値は当然かわってきます。

住宅履歴情報整備検討委員会ではそうした住宅履歴をどのように蓄積し活用していくかが話し合われてきましたが近く実際に運用が開始されるようです。住宅ごとに共通IDが振られ情報を蓄積していく仕組みです。

今後、建設会社、工務店などで対応が必須になってくるでしょう。ハウスメーカーなどは住宅履歴の蓄積を代行するサービスを開始することで修繕・リフォームを検討している顧客がいた場合に情報を得ることができ囲い込みに役立ちそうです。情報を管理する「情報サービス機関」は業種を問わずなることができます。とすれば建設関連のITベンダーなどが住宅履歴の蓄積を行うサービスを出してくるでしょう。

今後の動向に目が離せません。

今年も堺商工会議所で創業塾が始まりました

今年も堺商工会議所で創業塾が始まりました。

Dscn2903 昨年に引き続き講師をさせていただいています。受講生の人数、受講目的の傾向も昨年とは違います。

10時開始の「おはようございます」の発声は緊張のあまり1秒ほど声が出ずに遅れました。良い意味での緊張感を全身で感じています。

私にとっては馴染みの「創業塾」。しかし受講者にとってははじめての「創業塾」。サービス業の心構えと同じです。昨年以上の満足度を与えられるように今週を含め5週にわたる挑戦の始まりです。

※教壇にお立ちの先生は私ではありません。(誰も間違えないか・・・)。福住先生、5週間よろしくお願いします!

住宅サッシの主要メーカー5社により規格統一が進められるようです

平成21年8月24日の日本経済新聞夕刊トップ記事に「住宅サッシ 規格統一」とありました。

記事内では木造住宅用アルミサッシ・ドアの出荷量のシェアが掲載されていました。

  1. トステム(37.0%)
  2. YKKAP(30.6%)
  3. 三協立山アルミ(18.8%)
  4. 新日軽(13.0%)
  5. その他(0.6%)

主要メーカ5社の残り1社は不二サッシです。ちなみに業績はトステム以外は赤字となっています。規格統一が進むことにより商品アイテム数を減らし回転率や投資効率を高めることが期待できます。

もちろん、建具工事については設計・施工においても標準化が進むでしょう。CADデータの活用などで効率面を強化しなければなりません。

もう建具の納まりが悪く建具職人が調整を施すといった工事風景が見られなくなるのかもしれません。

ちなみに私は昔小学校にあったような木枠で曇りガラスの窓のある家に住みたいと思っているのですが・・・そんな家を注文するとえらく高くつきそうです・・・

9月から増築工事でも構造計算が不要になり10万円程度の節約と着工までの期間が短くなります

9月から増築工事でも構造計算が不要になり10万円程度の節約と着工までの期間が短くなります。

この9月からの建築基準法の改正に注目している建設会社・工務店も多いのではないでしょうか。改正内容は2階建て以下、延べ床面積500?以下の家屋で、増築部分の床面積が既存部分の半分以下。1981年以降の耐震基準を満たしてかつ、増築部分も耐震基準を満たす場合に構造計算を省略できるほか、1981年以前の住宅でも補強などで現在の耐震レベルを満たすようにすれば同じように省略可能となります。

これで設計事務所等に支払う構造計算の費用10万円程度が不用になり、また計算に要していた時間が短縮され着工が早まることが期待されます。

これを期に増築工事を提案することも1つの手でしょう。

ただし提案の際には「増築」を目的とするのではなく、「増築」を手段として居住者の不満が解消できることを提案すべきです。目的と手段を履き違えないように注意してください。

大手ハウスメーカのリフォーム商品で地元工務店の系列化はもっと進むのでは?

住宅事情も新築からリフォーム重視のストック型ビジネスへ変革しつつある。

長期優良住宅制度の整備も進み30年で建て替えを繰り返す住宅ビジネスは今後必ず衰退していくであろう。そうなると大手ハウスメーカーも当然リフォームビジネスにより一層進出してくるようになる。建材のパナソニック電工は我が家見なおし隊、住友不動産は新築そっくりさんを展開するようにすでに取り組みはあるのだが、大手は小さな工事だと採算が取れないためにリフォームの中でも比較的大きなものばかりを取り扱ってきた。そこでそうした系列に加入する工務店も小さなリフォームに関しては独自の営業形態で受注してきたわけであるが、今後はそうした小さなリフォームでの入り込みが大手ハウスメーカーの大型リフォームの営業きっかけとして重要な位置を占めるようになる。そうなれば小さなリフォームに関しても系列を強化しハウスメーカーの顔が見えるような形にする必要性が出てくるため、工務店に対してもそうした働きかけが出てくると予想する。

例えば、建売住宅向けに段差解消や手摺取付工事を格安で施工するとPRし、工務店にはプラス奨励金などを支払うことで工務店側の採算を確保しつつ、工事後は定期的にアフターメンテナンスのため訪問することで大型リフォームが発生する機会を待つ・・・ そんな営業手法もありなのではないだろうか。

数学検定準1級に合格していました。これで高校3年程度の数学能力があると認められたことになります

18日は数学検定の結果がインターネットで公表される日でした。

先日準1級を受けたのですが、無事合格していました。1次と2次に分かれている試験で1次で大きな設問を1つ丸ごと落としたので少し厳しかったのですが安心しました。

準1級は高校3年生程度の数学能力があるかどうかを問う級です。高校3年生ということは大学受験レベルとも考えられるのですが大学入試問題と比較すると易しいというのが大多数の意見です。

2006年11月の3級受験からはじめてもう3年近く経っています。いよいよ最後の1級にチャレンジするときがやってきました。次の試験は11月1日。どうなりますやら。

「あなたとは違う意見です」

私も経営者の端くれとして、言ってもらってうれしい言葉が色々とあります。

今日はそのうちの一つを言っていただきました。

「安田さんとは違う意見です」

肩書きや資格が邪魔をして自分の言っていることをすべて鵜呑みにされる方が多いなかで、そう言って頂ける機会は本当に貴重だと思っています。

異なる意見が出てきて、はじめて議論が始まります。意見と意見をぶつけ合い、どちらかの意見を押し付けるというより、歩み寄るというより、新しい考え方を共同作業で構築していく。そんなことができる機会になります。

違う意見が出て、少し熱くなる自分がいることに気づきます。熱くなりすぎるのは考えものですが、どちらかというといい加減の高揚感といったほうがいいかもしれません。

はだかの王様にならないよう気をつけたいものです。

ひとり光るみんな光る―バグジー流感動経営 他(2009-31/100)

ひとり光るみんな光る―バグジー流感動経営

愛と感謝の美容室 バグジー 1―『心を育てる』感動コミック VOL.1

愛と感謝の美容室 バグジー 2―『心を育てる』感動コミック VOL.2

北九州市を中心として展開する美容室「BAGZY(バグジー)」の久保華図八氏による「心の経営」についての考え方を綴った本とそれをマンガで表したもの2冊の計3冊。実はこの本は購読している法政大学坂本研究室のブログで紹介されていたもの。

丁度1つ前の記事に書いたようにCSとESの関係についてとてもわかりやすい事例のように思える。サービス業だからなおのことだろう。

地場に密着した企業の場合、顧客、従業員問わず人を愛し、感謝していくようになると地域に溶け込んでいくような気持ちになる経営を行っていくようになる。これはもう売上や利益至上主義とはほど遠いものだろうと思う。

この本に書かれていることを表面だけそのまま真似をしても何も効果は得られない。真似をしてみるとしたら皆に感謝することであって、試しに家族や従業員に「ありがとう」と言ってみることだと思う。



従業員満足と顧客満足、どっちが大事か?

ある経営者と話をしていたら従業員満足の話が出た。「そうはいっても顧客が第一でしょ?」との質問に対する私の考えはこうでした。

誰を満足させるかは「企業」を主体に捉えるか「経営者」を主体に捉えるかで異なります。小規模企業では「企業」=「経営者」である場合が多い。そのときは顧客満足を第一に追求すればいい。しかしそうではない場合、顧客から見て「企業」の顔は「従業員」である。逆に顧客を満足させられるのは「従業員」だけです。だから「経営者」は第一に従業員を満足させることを考えて欲しい。そうすれば「企業」としての顧客満足につながっていくのだから。

『「企業」と「経営者」を取り違えていた』とこの方には納得していただきました。

進む公共工事の前倒し発注・・・一時しのぎとなるかどうかは企業の取り組み方次第

公共工事の発注実績が6月末までで予算の55.8%まで進んでいるという。

多くの建設会社は目先の工事に追われている。

しかしあくまで定められた予算内の工事を前倒しで発注しているにすぎない。これは景気対策の一環である。予定が終われば発注もなくなる。9月以降は補正予算による工事の発注もはじまるが年度後半は当然減少するはずである。

さらに民間工事の受注高が前年同月比で6割に満たないと統計調査で発表されていることからすると、公共工事に追われて本来力を入れていくべき民間への営業活動を疎かにしている企業の構図が想像される。

目先の糧が与えられている今だからこそ新たな種を蒔いておかなければならない。