「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付について申請受付期間が延長されました

「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付について申請受付期間が延長されました。

受付締め切りが12月11日となっていたのですが延長されて来年の2月26日までとなりました。さらにうれしいのが、これまで申請前に済ませておくべきエントリーをしていない企業に対しても申請時と同時にエントリーが可能となります。

多くの企業が利用しているなかで、エントリーを行うのが遅れて利用を見送っていた企業も多く存在します。そんな企業の皆さんが積極的に活用する絶好の機会と思います。

※「エントリー」及び「補助金交付申請」の様式、詳しい内容については、長期優良住宅普及促進事業実施支援室ホームページを参照してください。

本件の国交省プレス発表記事はこちらです

穴吹工務店の倒産

もう新聞やニュースで大きく取り上げられていますが穴吹工務店が倒産し会社更生法を申請しました。

当社は地方に比較的安めのマンションを多く供給しており、昨年度の供給数ランキングでも全国3位の実績です。しかし急成長する企業は収益重視型が多くそれに資産ストックが追いつかず経営基盤は脆弱なもろいものになりがちです。今現在のマンション不況のあおりをもろに受け、在庫が増えることで資金が固定化され資金繰りが悪化し倒産。こうしたケースはマンション建築・販売を手掛ける多くの建設会社に懸念されるパターンです。

しかも今回は創業家とその他の経営陣とのイザコザもあり、それが金融機関など外部関係者の信頼を損ねる大きな要因となったようです。会社の再建方法による意見の相違とうたわれていますが、今後その内容はより明らかになっていくものと思います。

私が活動するエリアにも建築中のサーパスマンションがあります。経営者陣は建築中のマンションについては最優先で完成までこぎつけると言っています。しかしこのマンション不況のなか有力なスポンサーが現れるかどうかはわかりません。完成前に販売が開始され竣工時には売り切れ御礼が出てた時代はとうに過ぎました。しかし当時の販売形態だけは残っています。企業側からは資金回収を早めるメリットがありますが、消費者側からすれば倒産リスクが無視できない大きさとなっています。

この倒産によりマンション業界はより厳しくなっていくことでしょう。それでも「とりあえず建てる」という方針でマンションが増え、デベロッパーや建設会社の経営基盤を脅かすことは減らないと思われますが・・・

住宅版エコポイント制度

住宅版エコポイントが検討されている。
先日のセミナーではエコカー減税が住宅市場を脅かしていることに言及したが住宅にも浮揚対策が講じられるとあれば活性化が期待できそうである。
ポイントで太陽光発電装置など環境面に訴求できる設備が導入できるとなればなおのことだろう。
今後の展開が楽しみだ。

来週末は東京でセミナー講師です。題して「社員に根付く『原価意識』と『利益・付加価値』向上」

来週末は東京でセミナー講師です。題して「社員に根付く『原価意識』と『利益・付加価値』向上」です。

でも「情報システムを使って原価管理帳票を整備し出来高と残予算を示しながらコストダウンを図りましょう!」なんてことは言いません。そんなこと現場で出来るわけないんです。

「朝礼にて本日の工程計画を確認し協力会社に安全に配慮して今日もがんばってほしいとねぎらいの言葉をかける」

「発注者がいつ現場視察にきてもいいように現場をきれいにし、協力会社にも挨拶声がけを徹底するよう教育する」

「工事現場近隣の住民に対して工事内容と騒音が発生しそうな時間帯。大きな車が出入りする箇所。ガードマンの配備状況などを事前に説明する」

などなど・・・一見すると原価や利益とは無関係に見えるこうした活動が実は大きな付加価値を生み会社の利益に貢献することになるのです。

ようはその因果関係を感じてほしい! これが私がセミナーで伝えたいメッセージです。

中小企業のための転職支援サイト「はたらいく」

中小企業のための転職支援サイト「はたらいく」の話をよく聞くようになった。

地元で就職したいという人材と地元の中小・中堅企業とをマッチングさせる特徴をもつ転職支援サイトが「はたらいく」だ。都道府県別で求人情報を参照できる。(アクセス者のIPアドレスから地域を特定しているらしく、大阪からアクセスすれば「大阪エリアから求人を探す」とトップページに表示された。

地域密着型企業の代表ともいえる建設関連は「建築・土木・製造」というグループで表示される。大阪地域内では現時点で14件の求人がある。勤務地も大阪府内ばかりである。

またおもしろいのが「仕事観から探す」というコーナー。自分のペースで出来る仕事、安定して働ける仕事、職場の環境から選ぶ仕事などでグループ分けされている。

掲載の問い合わせや申し込みはこちらから。

大企業志向が薄れ、出世願望も薄れ・・・地元でやりがいのある仕事をと望む人も増えている世の中。こうした転職支援サイトが今後支持されるのかもしれない。

新設住宅着工戸数は過去最低を記録。前年比の減少率も最大。

国土交通省が新設住宅着工戸数の上半期数値を発表した。

前年同期と比較して33.9%減少の38万4175戸。マンションに限定した減少率は68.3%とさらに深刻化している。景気の底打ち感が広まる中、消費は持ち直しつつある。しかし長期的な投資となる住宅に関しては先行き不安が根強いため早期の回復は難しいだろう。

デベロッパーは開発を休止し建設需要も低迷する。

建設会社にとって今の環境は厳しいの一言であるが、その一方で中古住宅のリノベーションなどで業績を上げている企業もいる。ただリノベーションはリフォーム業ほどではないが工事規模は小さくなりがちである。また単なる請負ではなく顧客提案が必要なため手間や営業コストがかかる。

しかしそうした状況を踏まえた上で「うちでは無理だ」とあきらめている企業と「成功している企業があるのなら可能性もある」と奮い立つ企業。そうした意識・行動の差が年月を経て大きな差になるのである。