関西の中小サービス業の現場改善事例集に紹介事例が掲載されました

関西の中小サービス業の現場改善事例集に紹介事例が掲載されました。

掲載されているハートフル介護タクシーさんはもともとは建設の基礎工事会社でした。写真で紹介されているドライバーの藤野さんは一級建築士でもあります。基礎工事業にいったん区切りをつけ介護タクシー事業を始められました。サービス色の強い業種への転換は戸惑いも大きかったと思いますが様々な努力・活動を経て今に至ります。

藤野さんは色々とアイデアマンでもあり、顧客へのサービスを向上させようと常に改善されております。こうした一生懸命の事業者への支援には熱が入ります。

藤野さん夫婦と私の写真も掲載されておりますので是非ご覧下さい。55ページに掲載されています。

地方の中小建設会社でも海外進出ができるか

建設業は地場産業。地場産業だから海外進出できない。スーパーゼネコンは特別・・・

そんな声が多くて地方の中小建設会社は海外進出に否定的だ。当然ながら下請工事の注文を待っているだけの建設会社には無理。設計や施工で何ら特徴を見出せない企業も無理。そうした企業でも「海外に行けば・・・」と誤解するととんでもない目にあう。

という前提で国交省が発表した地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンスを是非見て欲しい。施工管理や設計に特徴を有する企業はそれでも海外進出できる可能性がある。大手や中堅ゼネコンでなくても。私が知っている企業(といっても社長一人)は特殊なシールド工法について技術・ノウハウを持っており海外から施工管理や技術指導の依頼が来て殆ど海外での滞在の方が多いぐらいである。

もちろん特徴を持っているだけではダメで、海外にその技術についてのニーズが無くてはならない。ただ海外の建設情勢は見えてこないのであるが、それは公的な機関が海外進出を支援する相談窓口を設けているので是非活用して欲しい。

住民参加が公共工事を救う

日経コンストラクション2月26日号の特集。
住民参加型の公共工事の事例が3つ掲載されている。自治体の公共工事予算は削減されている。そのため優先度の高い部分へいかに配分するかが課題となる。緊急を要する補修などは別として、優先度を利用者の視点で考えるこの取り組みは今後の公共工事のありかたを考える上で重要なことを指し示している。
北海道の事例では工事の落札者を決めるさいに住民からの評価を取り入れている。プレゼンを行う建設会社も発注者ばかりに向いていた視線を利用者に向けるよい機会になると思う。まちづくりに利用者、発注者、施工会社が一体となって取り組めるようになる。
こうした事例をもとに多くの自治体が新しい取り組みをはじめてほしい。

住宅版エコポイントのポイントを即座に計算する方法

住宅版エコポイントのポイントを即座に計算する方法が住宅エコポイント事務局で公開されました。

エコポイントの計算は窓、断熱材、バリアフリー改修に付与されます。バリアフリーは工事を行った箇所を選択する方式で簡単に誰でも計算できます。断熱材は品番と施工量の入力が必要で、窓についてはさらに地域を指定する必要があります。施主側でももちろん計算可能ですが、施工する側がこのホームページを見せてあげてポイントをシミュレーションしてあげる方が現実的かもしれません。

是非、検討中の方はご利用下さい!

前原国土交通大臣が経営事項審査(経審)の改正に言及

前原国土交通大臣が経営事項審査(経審)の改正に言及し、国交省のHPにその内容が掲載されています。

経営事項審査の改正についての記述は以下の通り。

  1. 一括下請負による完成工事高の嵩上げなど現場レベルでの不正を排除するため、立入検査など現場での監督を強化
  2. 利益の水増しなど実態のない虚偽申請を排除するため、虚偽申請の疑いのある企業の抽出を強化するとともに、重点審査を実施
  3. 技術者数評価のあり方、再生企業の取扱い、社会性評価項目(W点)のあり方などの審査基準について、中央建設業審議会における検討を踏まえて見直し

ペーパーカンパニーでも高得点が取れる現状を改善することが目的。評点計算の仕組みについては3の項目だけが関わってきそうです。

私のところでは、経営事項審査の仕組みが変わるたびにセミナー等の講演依頼が増える傾向にあります。いつでも出動できるよう情報収集を継続いたします。また詳しい内容がわかり次第お知らせします。

工事請負契約に関するパンフレット

民間事業主向けの工事請負契約に関するパンフレットが発行されました。

協力会社との下請契約において建設業法を完全に遵守できている企業はほんのわずかです。以前紹介しました統計データでもそれは顕著に現れています。

そしてそうした下請契約が正しく行われていないことにより契約に関する紛争も後を絶ちません。

そうしたなか今回のパンフレットは日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の3団体は共同で作成されました。

法令を遵守する企業の割合を高めようということが目的です。なかなかこうしたパンフレットによる呼びかけでは一度にすごい効果が獲られるわけではありませんが継続することに意義があると考えています。

ただ、「そんなの守っていては仕事が進まない・・・」とする声も大きいことは確か。しかしそうしなければ進まない仕事のやり方も見直す必要があるでしょう。

リフォームにこそ多能工が活きる!

今日は福祉住環境コーディネーターのセミナーを受講してきました。花粉症の影響で体調は最悪だったのですが、多くの気付きがあり有意義な時間を過ごせました。

今日のセミナーのテーマは段差解消工事における見積もりのポイントです。和室とリビングの段差、脱衣室とお風呂場の段差を解消。浴槽を底上げ、玄関や勝手口の段差には踏み台を設置するなどの内容です。

見積もりをしていてやはり思うのは小さいながらも多くの工種があるため専門技術を持った方々が小さな施工エリアをそれぞれ担当する必要があるということ。和室の嵩下げのため畳をフローリングに変えます。根太やフローリングの施工は大工さん、敷居とドアの付け替えは建具屋さん、お風呂のかさ上げや玄関階段をスロープに変えるなどは鉄筋やコンクリートを扱うため基礎工事屋さんになるでしょう。しかしそれぞれの施工数量は少量。でも現場に来る移動時間なども考えると例え1時間で工事が済んだとしても見積もりには1日又は半日で職人さんの手当てを計上せざるを得ません。

とすれば、施工を請け負う工務店の1担当者が1つだけでなく複数の工種を担当することでそうした労務作業の短縮・効率化を図ることができます。「分担作業で効率化」と全く逆のことがリフォームの現場では起こります。多能工職人が複数いれば工期の短縮も可能でしょう。

品質について考えれば複数の専門工事業者が携わることで発生する情報伝達量が減ります。伝達量が減ることは伝達ミスも減らすことができます。また、それぞれ分担することなく複数の工種を融合することにより新たな施工上のアイデアも生まれるでしょう。

多能工は企業が提供すべきQ(品質).C(コスト).D(納期).それぞれの付加価値に寄与します。工務店の競争力強化の1つのモデルといえます。

コンクリートから木へ・・・林業発展のために政府が法案提出

国産材使用率を高めるために林業支援が活性化しています。ただ林業を活性化させ国産材の生産が増えても使用量が増えないことには流通量は増加しません。

そこで政府が考えたのは「公共施設を木造に」です。3月9日に「公共建築物木材利用促進法案」が提出されました。努力義務ですが、低層の公共施設をコンクリートではなく木造で建築しようということです。耐用年数が心配との声もありますが、長期優良住宅制度が木造住宅を何世代にも渡って活用しようという試みですから木造だからといって短命と決め付けることはできません。もちろん、そうした制度が無くても大昔に建立された寺院仏閣を見れば明らかですが。

これと公共工事の総合評価方式を組み合わせれば国産材を使う技術提案なども今後活発になりそうです。特に地方自治体の庁舎などで地域の国産材を使うようにすれば需要の活発化に加えてアピール効果も得られます。

木造庁舎に木造の学校。昔に戻るようですが木造建築も今は昔と異なります。そうした今昔の融合が形になるのは今から考えても楽しみです。

長期優良住宅先導事業の提案の募集(平成22年度第1回)の開始について

国交省のホームページに「長期優良住宅先導事業の提案の募集(平成22年度第1回)の開始について」が掲載された。

公募の対象となっているのは以下の5テーマである。

  1. 住宅の新築
  2. 既存住宅等の改修
  3. 維持管理・流通等のシステムの整備
  4. 技術の検証
  5. 情報提供及び普及

前の記事に掲載したように情報サービス機関として「いえかるて」を扱う企業が多数表れている。5の情報提供のテーマでそうした情報サービス機関が扱う「いえかるて」のそれぞれの特徴や長所短所などを提供するサービスはどうだろうか・・・

公募期間は4月9日までと短い。22年度も複数回の公募が予想されるが今回応募を考えている企業は急いだほうがいい。

住宅履歴情報の管理システムが多数登場

長期優良住宅が本格的に増えてきたことと並行して住宅履歴情報を管理するシステムも沢山登場してきた。

住宅履歴情報の管理は住宅履歴情報整備検討委員会により検討が進められ「いえかるて」という愛称やロゴマークも定まり、履歴情報を管理する情報サービス機関も多く見られるようになった。

また、そうした情報サービス機関が運営する住宅履歴情報データベースに対する情報の登録や閲覧を行うためのサポートシステムも表れた。

今は新築時に工務店等が共通IDを取得し登録するサービスを行うのであろうが、今後そうした住宅が中古で流通し始めたときに混乱が心配される。多くの住宅履歴情報データベースが乱立することにより、そうしたデータベースにアクセスするユーザー、サポートシステムなどはデータベースに応じた対応を迫られるからである。

住宅履歴情報を整備することの大切さより住宅メーカーや情報サービス機関の営業・販路開拓の手段としての意味合いが先走りすることのないように祈りたい。