経営者、顧客、商品サービスがそれぞれ結びついてこそ事業といえる

Image昨日の企業相談の中でも「事業とは何ぞや」の解ともいえる答えにたどりついた。その解を説明するのに必要な要素は「経営者」、「顧客」、「商品・サービス」の3つ。

経営相談の多くは「この商品が売れない・・・」という悩み。

そして私が投げかける質問は、「どうしてこの商品を売りたいと思うのですか?」です。

大切なのは「商品サービスを売ること」は目的ではなく、経営者が成し遂げたいことを実現する手段でしかないということ。だから目的は必ず他にあります。『商品サービスに想いを載せて○○がしたい』ということです。

想いの載らない商品サービスもたくさん世の中にはあるわけですが・・・それは3要素の「商品サービス」だけが一人歩きしている状態です。

成し遂げたいこと(目的)は「●●に対して○○したい」と表現されます。●●顧客です。直接の顧客・得意先とは限りません。突き詰めていくと「世の中・社会」ということになっていきます。誰に対して届けたいのかを明確にします。

○○したい」とは経営者の想い、すなわち経営理念に他なりません。

これら3要素を明確にしたら、最初の「この商品が売れない・・・」という悩みに戻ります。商品が売れない理由探しはこの3要素に対して分析していけばいいのです。

経営者の要素:あなたが成し遂げたい目的を達成するにはこの商品・サービスを売ることが最適なのか。他に代替案は無いのか・・・代替案に対して自社商品の優位性は何なのか。

顧客の要素:あなたの想いを届けたい相手(顧客)にきとんと想いは届いているか。届ける方法は最適か?あるいは届いていることを確認しているか・・・話はマーケティングの話になっていきます。

商品・サービスの要素:やはり良いものでなければ売れない。それは経営者の目的ではなく、「顧客の目的」に照らし合わせて良いものかどうか。経営者が考えている商品・サービスの優位性は顧客が望んでいることなのか、あるいは過剰品質になっていないかなど。顧客ニーズへ商品をマッチングさせる。または商品がマッチングするターゲット顧客を見直すことになります。

自分の頭を再度整理するうえでブログに記載してみました。参考になりましたら幸いです。

Google Analyticsのデータを複数のIDで共有する

Google Analyticsのデータを複数のIDで共有する方法を紹介します。

その前に、何故その必要があるのかですが、現在いくつかのお客様のホームページを運営管理させて頂いています。そのなかで当然アクセス解析を使った最適化が必要なわけなのですが、お客様の方でもアクセス数などを随時把握しておきたいという要望が出てきます。ただ、私が使っているIDをお教えしては他のお客様のアクセス解析の状況も閲覧できてしまいます。それでは個別に取得してはとも考えられるのですが、アカウントが必要以上に増えてしまって管理がややこしくなります。

やり方は簡単です。

Image まずはあらかじめお客様用のGoogle AnalyticsのIDを取得しておきます。

自分側の管理画面で該当するプロファイルを選択したら、画面右上の「アナリティクス設定」を押し、プロファイルメニューから「ユーザー」を選択。そして「新しいユーザー」を選択してお客様用のID(メールアドレス)を入れるだけです。

その際に、役割を「ユーザー」にしておきます。「管理者」にしてしまうと、他のプロファイルもお客様側から見えてしまうので要注意です。

簡単な設定で両方から閲覧できるようになります。アクセス解析の状況を把握してモチベーションを高め、ネット活用に積極性が出てくるようになるだけでも十分な効果といえそうです。

是非お試し下さい。

電子入札においてJavaの起動が遅いときに、一度お試し下さい

公共工事等の電子入札に参加するにはパソコン、ICカードなどを準備して予め必要な設定をすませておく必要があります。概ね以下の2ステップにわかれます。

  1. ICカードを入手したところから提供されるソフトウェア等のインストール
  2. 各自治体等で個別に指定されたブラウザ等の設定

1の作業の中にJavaセキュリティポリシー設定というものがあります。これは各自治体の電子入札に参加するために個別に設定が必要なのですが、殆どの自治体の設定項目が自動で設定されるような「自動設定」機能も設けられています。

Image_2 この画面のように名称と対応するURLを入れるだけなのですが、すべての自治体ごとに入れるのは大変なため、自動設定が用意されているわけです。

ただ、自動設定で設定される件数は非常に多く、この設定件数の多さが電子入札サイトのJavaの起動の遅さに影響していることがわかりました。

これまで自動設定で済ませていたのですが、電子入札サイトに入ってからJavaが起動するまで5分。遅いときには10分以上かかるときがありました。何か対策をと自治体のコールセンターに問い合わせても解決しません。

そこで最低限の設定だけを行おうと自動設定もやめて入札参加したい県だけを登録しました。そしたらJavaの起動が1分とかからず、驚くような改善がありました。

Javaの起動が遅い理由は色々とあるようですが、是非一度お試し下さい。

国交省より「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定発表されました

Image 国交省より「中古住宅・リフォームトータルプラン」が策定発表されました。

(参照:報道発表資料

住宅市場の将来像として「新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換する」としており、2020年(平成32年)までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増(20兆円)させるとあります。

長期優良住宅が制度化されて、ずっと問題視されてきたのが中古住宅の流通です。100年住宅、200年住宅をうたってもワンオーナーであり続けることが少ないことを考えると物理的に100年経ってもほとんどの間が空き家となっては意味がありません。だから安心して中古住宅を購入できるよう適性な市場を形成する必要があります。

内容としては以下の5項目があげられています。

  1. 中古住宅流通を促す市場の環境整備
  2. リフォーム市場の環境整備
  3. 既存住宅ストックの質の向上の促進
  4. 中古住宅流通・リフォームの担い手の強化
  5. 住環境・街並みの整備

これらの項目に関連して不動産業、リフォーム業向けの支援施策が講じられるでしょう。将来20兆円市場にとあります。建設投資は現在40兆円ほど。おそらく2020年頃はその30%~40%が維持修繕関連になると予想しています。それより大きな中古住宅市場ができるということです。リフォームはもちろん不動産流通分を含めての市場規模ですが、建設業界で今後の明るい話題の1つになることは間違いありません。

長期優良をうたう大手住宅メーカーもすでにリフォーム事業に参入しているところが多いですが、不動産業にしてもリフォーム業にしても地域密着型の企業が活躍できる場であることは間違いありません。また地域の福祉関連事業者と連携すれば中古住宅を介した高齢者の安全・安心の暮らしを提案できそうです。

トータルプランに従いリフォーム業を今後の拡大の柱として検討することは住宅関連事業者だけでなく重要な要素の1つと言えるでしょう。