～事務所だより～
安田コンサルティングの安田です。本日は建設業における身近な電子化・脱印鑑のトピックについてお話しいたします。
1.建退共の証紙が電子化へ
建退共制度の掛け金納付の電子申請システムが本格運用されます。３月１日から電子申請専用サイトの利用申し込みを受け付けます。建退共のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して最寄りの建退共支部に提出します。建退共本部から専用サイトのログインＩＤと初期パスワードを記載した開通の通知を受け取ると利用が可能になります。３月受け付け分は同月末から順次発送される予定とのことです。
電子申請方式では、インターネットを利用し掛け金を納めます。現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理します。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジー（電子決済）か口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、電子申請専用サイトで労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納めます。
大手・中小ゼネコン１１９社（公表分）が昨年１０月からの試行に参加しました。ペイジー収納サービスを使用した掛け金納付や電子申請による就労実績報告の受け付けなどを実施。１月末時点の電子利用の申し込みは１６４件。就労実績報告による退職金ポイントの充当が９社で行われました。対象は２２３人、就労日数は延べ１９１８日。利用者からは「証紙に比べやりやすくなった」といった声が寄せられているとのことです。１月末時点の電子申請を取り扱う金融機関はペイジーが３５２機関で、従来の証紙を取り扱う機関（３４１機関）を上回りました。全国に拠点のあるゆうちょ銀行も加わり利便性が向上しそうです。
2.建設業許可・経営事項審査の申請、脱印鑑へ
建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、今年から各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
建設業許可、各種変更届、経営事項審査の申請など、安田コンサルティングへご依頼いただいているお客様はご存じの通り、いつも大量の書類に押印いただいておりますが、今後は基本的に委任状（申請以外の納税証明書など各種証明書含む）への押印のみとなります。
脱ハンコはテレワークやオンライン申請への大きな推進力となります。将来、許可申請等も電子申請になる見込みのなか、最初の1歩として脱ハンコはとても重要な位置を占めることになります。その一方で、上記の建退共の証紙電子化なども含め、どんどん電子申請が進みインターネットやITの利活用などで取り残される企業が多く出てくる懸念もあります。そうした環境の変化に対しても安田のような行政書士に求められる役割も変化していくものと考えております。もともとシステムエンジニアだった経験を活かしIT利活用についてもご相談いただけるよう今後も頑張ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
～建設業ニュース～
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2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、202１年も継続しております。先日、2020年のご協力者に向けた返礼品の送付が完了いたしました。それと同時に2021年のご協力者の募集も開始しております。案内チラシを同封させて頂きました。ホームページでもご案内しております。2020年の活動の様子なども掲載しておりますので是非ご覧ください。
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カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。
