こんにちは。株式会社パールの安田です。

今回は中小企業大学校金沢キャンパスの研修で「決算書の見方　入門講座（建設業向け）」の講師を務めてきました様子をご紹介いたします。

こちらの講座は敦賀信用金庫のお取引様向けに企画された研修で、受講者は地域の建設会社の皆さまに加え、信用金庫さんの若手社員の皆さまも加わりました。

開催は３回に分けてそれぞれ３時間。合計９時間の研修となりました。

構成や内容は以下の通りです。

1. 研修の狙い
   決算書は日々の事業活動の成果が年度での実績となって表わされるものです。決算書の見方がわかると、自社の現状把握が可能となり、これからの活動を考える指針になるため、今後の業務にも大いに役立ちます。
   本研修では、決算書の仕組みや用語の意味、数字の流れなどを理解します。また、実際の企業活動との連動をイメージしながら、決算書を読み解くポイントを学びます。
2. 特徴
   ・モデル決算書を題材にした演習を通して、決算書の仕組みを理解します。
   ・決算書から企業の活動内容の読み解き方を学びます。
   ・決算書のどこに注目して見ればよいかがわかります。
3. 構成
   a 決算書の読み方
   決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。
   ・決算書で使われる用語の意味
   ・損益決算書と貸借対照表の読み方
   ・建設業ならではの会計処理について
   b 財務分析の基本
   各勘定科目の意味、収益性・効率性・生産性を中心とした財務分析の基本を学びます。
   ・財務分析（収益性、効率性、生産性）の分析指標
   ・分析結果を踏まえた改善策について
   ・経営事項審査のＹ評点に関する財務分析指標について
   c キャッシュフロー経営
   実際の企業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方への理解を深めます。
   ・利益と資金繰りの違い
   ・キャッシュ・フロー計算書を読むポイント
   ・キャッシュを増やす経営の在り方

建設業向けですので、建設業会計の特徴や、経営事項審査のY評点についての解説なども盛り込みました。そしてもちろんキャッシュフロー経営についても。工事期間が長く運転資金も多くなりがちな建設業においてキャッシュを残す経営の在り方を解説させていただきました。

受講者の皆さんにはご満足いただけたようで良かったです！！

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は兵庫県の朝来市商工会さん主催のセミナー「～経営革新計画・事業計画～売上を増やす方法を考えるセミナー」で講師を務めてきたことをご紹介いたします。

こちらがご案内のチラシです。

セミナーは昼の部と夜の部の２部構成で以下の内容にて行われました。

1. 経営革新とは何か？その概要とアイデア発想法
2. 経営計画についての基礎知識
3. 経営革新支援制度
4. 経営革新計画の書き方
5. 事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金

「経営革新って何？」「取り組んでみたいけどどうしたらいいの？」「補助金は使えるの？」といった疑問をもつ事業者の方々向けにアイデアの発想法、経営計画についての基礎知識、強みや競争優位性について、外部環境の分析などを解説。さらには補助金申請を検討するにあたっての組み立て方、パターンについても説明しました。売上拡大についても単に顧客を増やすための販路開拓以外に色々とある方法についてもご紹介。本当に盛沢山の内容でした。

参加いただいた方々からは質問をいただいたり、商工会の個別相談にお申込みいただいたりと満足いただけたように感じました。

同様のセミナーの開催をご検討されている場合には、是非一度弊社までお問い合わせください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。最近、経営事項審査のY評点について質問や改善の相談を受けることが増えてきました。本日はＹ評点の算出に使われる８つの指標と改善のポイントをご紹介いたします。Ｙ評点は決算書をもとに財務的な経営状況を点数化したものです。点数化のために負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量の４分野、それぞれ２つずつの指標にて算出します。

負荷抵抗力

収益性・効率性

財務健全性

絶対的力量

※営業キャッシュフローは以下のように計算します。
経常利益＋減価償却実施額±引当金増減額－法人税住民税及び事業税±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額

～建設業ニュース～

【国交省が特定技能の受入促進／元実習生と企業のマッチング支援】

国土交通省は建設分野で就労する外国人材の受け入れ環境整備に注力していきます。コロナ禍で特定技能外国人の認定件数が伸び悩む中、元技能実習生と受け入れ企業のマッチング支援などを展開します。２０２２年度予算の概算要求で関連経費２億３７００万円（前年度２億２０００万円）を計上しました。

建設分野の外国人就労制度は新在留資格の「特定技能（特定技能１号）」と、２２年度までの時限措置の「特定活動（外国人建設就労者受け入れ事業）」に分かれます。２０年度の集計で、技能実習生を含む外国人約１１・１万人が国内の建設現場で活躍しています。

特定技能外国人は技能実習と特定活動からの移行者が中心で８月末時点で約５５００人が認定されているものの、就労済みは約２８００人にとどまっています。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う入国制限などの理由で、多くの人材が待機中の状態になっているそうです。国交省は現地の送り出し機関と連携し、元実習生と受け入れ企業のマッチング支援を２２年度本格的に始めます。母国に帰国した元実習生の情報を把握し、特定技能の在留資格取得を働き掛けます。現地での説明会などを通じ受け入れ企業とのマッチングを後押しします。