男女雇用機会均等法は法律の名前が物語っている通り、性別による就労差別を無くすことが目的です。（一番身近な差別例は「事務担当の者」を「会社の女の子」と呼ぶことでしょうか。）
　法律の改正のポイントは下記の通りですが、会社はリストラを行い経営資源に余分など無いはずです。限りある資源を有効に活用できていますでしょうか。特に建設業においてはまだまだ男性が幅を効かせている業界ですが、リフォーム業を中心に女性の活躍が目立っています。リフォームに進出を考えている企業は是非とも「女性の視点」を経営資源として確保することを検討して欲しい。別に新たに雇用する必要はありません。リフォームプランを説明し、意見を仰ぐだけで良いのです。専門知識の有無も問いません。屈託のない意見を聞きだすにはフランクな雰囲気が必要でしょう。お茶休憩の時間など活用してみてはどうでしょうか？
■改正のポイント
１．性別による差別禁止範囲の拡大
（１）男性に対する差別も禁止
（２）禁止される差別が追加、明確化
　降格、職種変更、パートへの変更、退職勧奨等が追加
（３）間接差別の禁止
　募集要件に身長、体重、体力を付けるなど。
　昇進にあたり転勤経験を要件とするなど。
２．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
（１）妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、奨励で定める理由による解雇その他不利益取扱いの禁止
（２）妊娠中や産後1年以内に解雇された場合、事業主が妊娠・出産・産前産後休業の取得その他奨励で定める理由による解雇でないことを証明しなければ解雇は無効
３．セクシャルハラスメント対策
　男性に対するセクシャルハラスメント対策を講じることも義務
４．母性健康管理措置
５．ポジティブ・アクションの推進
　ポジティブ・アクション：男女間の格差解消のための積極的取組
６．過料の創設