元気つうしん 2020年5月号 Vol. 58

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。中小企業への新型コロナウイルスの影響が広がっています。私のまわりでよく聞かれる声は以下の通りです。

  • 建材や設備が入ってこないので竣工できず工事がストップしている
  • 施工中の現場はいいが新規が全く入ってこないので5月、6月の予定がまったく立たない
  • 大手ゼネコン(清水、西松、三井住友など)の現場停止による影響を受けている

また建設金物を製造する企業の経営者からも4月以降の発注見込みが激減しているという話がありました。このような状況のもと企業が生き残る唯一の策は「資金の確保」です。前回こちらの紙面でもご紹介しました新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)は無担保、実質無利子というメリットもあって問合せ・申し込みが殺到している状況です。先日担当者と話をしていても「申し込みが多く、審査などを経て融資が実行されるのは6月、7月ぐらいではないか?」ということでした。この言葉をどう捉えるかが大切です。「うちはまだ大丈夫」と思われている方も多いでしょう。しかし6月、7月はどうでしょうか。そのときに「そろそろ融資を・・・」と思っても融資の実行は8月、9月あるいはもっと遅くなることが懸念されます。早めに手を打つことが大切。「無利子だから、とにかく資金確保のために借りておく」という考え方も大切です。そして今最も注目を集めているのが持続化給付金ではないでしょうか。この原稿を書いている日(4月20日)現在の情報をもとにまとめると下記の通りです。

【持続化給付金とは?】
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付額は?】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法は?】
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討されています。

【支給対象は?】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【問い合わせ先は?】
中小企業金融・給付金相談窓口0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

【よくある質問】

1)前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した   ひと月について、事業者の方に選択いただきます。

2)申請・給付はいつから始まりますか?
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します 。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

3)申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。
(ア)法人
①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
(イ)個人
①本人確認書類 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
今後、変更・追加の可能性があります。

4)申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制
の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。

元気つうしん 2020年4月号 Vol. 57

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。前回は新型コロナウイルスに感染しないように対策をご紹介しましたが、今回は中小企業向けの支援施策についてご紹介いたします。様々な施策の情報が飛び交っておりますので、これまでお問合せいただいたものが多かった施策を2つご紹介いたします。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子)】

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち 設備資金および運転資金
融資限度額 6,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率 ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率(実質無利子。こちらの利息を補填する別制度の活用が可能)
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

 

【雇用調整助成金】

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

休業等の初日が、令和2年1月24 日から令和2年7月23 日までの場合に適用します。

  • 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
  • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
  • 令和2年1月24 日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31 日まで可能です
  • 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12 月と比べます。そのため12 月実績は必要となります)
  • 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています

《助成金の内容》

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) 2/3(9/10にする案を検討中)
※対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。1/22/3教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日当たり1,200円支給限度日数1年間で100日

その他の施策の情報は以下のパンフレットをご覧ください。
随時更新されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

元気つうしん 2020年3月号 Vol. 56

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。新型コロナウイルスの影響が広がってきました。今回の元気つうしんはこの影響への対応・支援施策等に重点をおいてお知らせいたします。

【どう対処するか(大阪府HPより) 2020年2月21日引用】
新型コロナウイルス感染症は、府内において、現在、広く流行が認められている状況ではありません。府民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策をお願いします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方、妊婦の方については、人混みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくようお願いします。

また、発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。事業者の皆様におかれましても、職場の感染症対策に取り組んでいただきますようお願いします。

【医療機関受診時の注意事項について(大阪府HPより)2020年2月21日に引用】
次の症状がある方は、帰国者・接触者相談センター(http://ofw-oer.com/call/)にご相談ください。

A 風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます)
B 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
※高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が2日程度続く場合

<相談窓口>
専用電話 06-6944-8197
ファクシミリ 06-6944-7579

<相談受付時間>
午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日も対応)

【事業者向け相談窓口】
各商工会議所、商工会へ。
下記URLか右QRコードにてアクセスできます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37421/00000000/madoguchiichiran.pdf

【緊急融資メニュー】
大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金。
下記URLか右QRコードにてアクセスできます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html

 

~建設業ニュース

【建設業キャリアアップシステムの問い合わせ急増について】

建設業キャリアップシステムの問い合わせ急増についてのアナウンスです。
入札参加資格申請等の関係と推測していますが、問い合わせが急増しているようです。システムの利用を検討されている方はご注意ください。
以下のURLに案内と問い合わせが多い項目についての案内がございます。ご参照ください。またはQRコードからでもアクセス可能です。

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/news/CCUS_Inquiry0124.pdf

元気つうしん 2020年2月号 Vol. 55

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は1月18日(土)に開催されましたBCPセミナーの様子をご紹介いたします。兵庫県宍粟市の商工会さんが主催で安田が講師を務めてまいりました。

今年度になってBCPセミナーのご依頼が増えてきました。災害に強い企業づくりが進むのは地域にとっても、とても良いことです。2時間という短い時間でしたが以下のような内容で説明してきました。

1.BCP(事業継続計画)とは?

2.BCPに含まれる3つの計画

3.BCPの策定手順

4.事業継続力強化計画の認定制度

策定手順の箇所に一番長く時間を割きました。手順は概ね以下の通りです。まずはBCPの目的の検討です。「何のためにBCPに取り組むのか?」を考えます。きっかけは得意先からの要請や補助金の活用などが挙げられますが、やるからには災害に強い企業になりたいものです。

「でも災害ってどんな災害を考えるの?」が2つ目の手順。災害リスクの確認と認識です。災害と言っても地震、水害、台風など様々。地域によっても異なります。山間部で津波の心配は不要ですし、雪の降らないエリアで大雪の心配をしても仕方がありません。(ただ得意先や取引先がそういったエリアにあるのであれば関連はあります。)リスクの把握のために使うのがハザードマップ。市区町村のホームページには必ず掲載されています。私の事務所は大阪で比較的海から近いので「津波の心配は?」と考えてしまいがちです。ただ海抜が20m以上もあるのでハザードマップによると津波の心配はありませんし、近くの川も堤防が高いので氾濫の心配はないことがわかります。自分の思い込みで判断するよりもこうした情報を活用することが大切です。

リスクの認識ができましたら経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)への影響の想定です。私の周辺では2018年の台風で大きな被害があり停電が4日も続きました。事務所の事務機器は使えなくなり、スマートフォンの電源確保も難しい状態でした。そうしたモノへの影響もあれば、パソコンが使えないため必要な情報が参照できなくなることもあります。ヒトの面ではスタッフが出勤できなくなることも考えられますし、カネの面では事業が停止することで資金繰りが悪化するなどの懸念もあります。そうした影響をもれなくピックアップしていくのです。

そしてそうした影響を最小限に留めるためには何等かの対策が必要です。そうした対策を進めていく計画がBCPとなるわけです。

皆さんもBCPの策定始めてみませんか?商工会議所や商工会では関連するセミナーを開催していることが多いので情報収集だけでも進めていくことをお勧めいたします。

 

~建設業ニュース

【国交省 許可申請手続きを簡素化へ】
国土交通省は建設業法に基づく許可申請の書類や手続きを簡素化します。国家資格者等・監理技術者一覧表の提出を不要にし、申請者の過度な負担を軽減します。建設業の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務の廃止を受け、許可と経営事項審査(経審)の申請書類を都道府県経由で国交大臣に提出するとしている規定を削除します。
政府の規制改革推進会議では行政手続部会の取りまとめで各府省に対し、行政手続きコストを20%削減するよう求めています。これを踏まえ国交省は建設業許可事務ガイドラインを改正します。営業所に関する資料(営業所の地図、不動産登記簿謄本または不動産賃貸借契約書の写しなど)と、使用人に関する書類(健康保険被保険者証カードの写しなど)の記載を削除します。

元気つうしん 2020年1月号 Vol. 54

~事務所だより~

 

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表 安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。皆さまは新年をどうお迎えになりましたでしょうか。幸多き1年となりますようお祈り申し上げます。
本日は12月に行ってまいりましたカンボジアのお話を紹介させてください。こちらの元気つうしんでも何度かご紹介させて頂きましたボランティア活動の一環でカンボジアを訪問して参りました。訪問の目的は貧困に苦しみながらもがんばって学校に通う子供たちに自転車やその修理道具・交換部品などを提供することです。1年を通して協力者を募り、その集大成として毎年12月に訪問しています。支援地もどんどん広がりを見せ、カンボジア北部のプレアヒヴィア州から南部のカンポット州まで計4つの州に渡りました。総数で166台の自転車を提供し、4つの中学校に自転車修理クラブを設立し、13の既設クラブに交換部品を補給して参りました。その様子の詳細はホームページ(http://cam-bi.net/)に訪問記として掲載していますので是非ご覧ください。

この活動を通じてたくさんの子どもたちが笑顔になり、そして学校に通い続け、カンボジアの未来を明るく照らしていくでしょう。その明かりはメコン川を越え、海を越え、そしてまわりまわって日本にも届くと思います。子どもは私たちの宝。世界の宝。たまたま選んだカンボジアですが、一人でも多くの子どもが笑顔になってくれればとがんばって参りました。そして私をがんばらせてくれたのは皆さんの力です。ご協力いただきました皆様には2月初旬ごろに返礼品が届きます。ただいまその準備の真っ最中です。楽しみにお待ちください。

「このような活動をしていたのか。教えてくれたら協力したのに。」という方、すみません。私の広報不足でございます。この元気つうしんでも案内チラシを同封させていただくこともあるかと存じます。そのときに是非ご支援をご検討ください。

これまで累計で自転車の台数は500台を超えました。まずは1,000台を超えることを目標にがんばります。そしてその次は多くのボランティア先輩方が「10年続けて一人前」と言われるように自転車プロジェクト10周年を迎えられるようがんばります。

 

~建設業ニュース

【国交省 生産性向上へCCUS活用】

国土交通省は建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した地域建設会社の生産性向上に取り組みます。CCUSや建設技能者の能力水準を判定するシステムと連携した専門工事会社の施工能力の「見える化システム」を構築します。技能者のスキルアップも支援します。高いレベルの技能者を雇用し育て、生産性の高い専門工事会社が適正に評価され選ばれる環境を整備していきます。技能者のレベルを4段階に分ける能力評価基準の策定・認定も進んでおり、登録機関技能者制度のある35職種で20年度からレベルに応じた4種類のカードが技能者に行き渡る環境を整えます。高いレベルの技能者を雇用する企業を評価し、生産性向上の取り組みを推進するため、CCUSや能力レベル判定システムと連携しながら、専門工事会社の施工能力などの見える化システムを開発していきます。

元気つうしん 2019年11月号 Vol. 52

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。台風19号によって甚大な被害が出ました。被害は東日本が中心ですが皆さまは大丈夫でしたでしょうか。19号の被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。一日も早く平常に戻ることができますようお祈り申し上げます。

本日は私が講演でよく使うスライドの1枚を使って働き方改革とモチベーションや、やる気についてお話しさせていただきます。

残業時間の抑制、現場の週休2日制、同一労働同一賃金など、働き方改革を取り巻く取り組みがスタートしていきます。今回の災害における復旧活動は非常時活動です。台風がまだ去らぬ強風のなか、堤防の決壊を少しでも防ごうと重機を動かしている様子がテレビに映っていました。災害時に建設会社が担う役割は本当に大きいのです。

「働き方改革がなんや!建設現場でそんなこと言ってられるか!」という声も聞こえてきそうですが、災害時・非常時に自らの仕事に誇りを持って高いモチベーションで役割を果たすことが求められます。社員がみな高い士気のもと働く組織・風土の育成が重要なのです。そのときに思い出してほしいのが図の右側にあるピラミッド。これは人間の欲求を5段階で表したものです。「なんで働くの?」と聞かれたとき、最初の答えは「お金のため」でしょう。それは自らの暮らしを守るためです。欲求段階でいうと「安全」にあたります。私は「働き方改革」の様々な取り組みはこの「安全」欲求を満たすために過ぎないと考えています。人間はさらに社会欲求、承認欲求、自己欲求という高い欲求を持っています。それぞれ、「組織に属して仲間を得たい」「仲間から認められたい」「充実した人生を送りたい」と言い表せます。この3つの欲求は「働き方改革」ではなく各社各様の取り組みが必要なのです。そのキーワードは成長・達成・感謝です。

成長の機会、達成感を味わう機会、感謝される機会。この3つの機会を社内で増やしていく。新人だけでなくベテラン社員であってもそうした機会が毎日のように得られる企業。それが「自らの仕事に誇りをもち高いモチベーションで役割を果たす」ことにつながり、「社員がみな高い士気のもと働く組織・風土の育成」につながっていくのです。取り組みのスタートは簡単です。「感謝」がポイント。今この「元気つうしん」を読んでいる皆さんの目の前、または隣にいる人に「いつもありがとう」の気持ちを伝えることです。私も皆さんに感謝の気持ちを込めて、

いつも安田コンサルティングを支えていただき、本当にありがとうございます。

 

~お知らせとお詫び

12月6日~18日までの13日間、カンボジア出張のため不在となります。メールは確認いたしております。携帯電話は事務員が着信やメッセージを確認しておりますので、折り返しこちらから連絡させて頂きます。ご不便をおかけいたしますがご了承ください。
皆さまからのご協力もございまして、今年もカンボジアの子どもたちに自転車150台、自転車クラブの設立4か所、これまでのクラブ13か所へのパーツ補給が実現します。ありがとうございます。

元気つうしん 2019年10月号 Vol. 51

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。少しずつ秋めいて参りました。
皆さん、季節の変わり目、健康には十分お気を付けください。

連休明けの24日、泉佐野商工会議所さんの建設業部会にて講演をさせていただきました。テーマは「働き方改革と建設業の今後について」です。1時間という短い時間でしたが、色々と要点を絞って説明させていただきました。

まずは国が言っている働き方改革と建設業との関わり。残業時間規制は2019年4月からスタートしていますが、建設業では2024年4月まで猶予期間があります。割増賃金の引上げは2023年4月。同一労働同一賃金は2020年4月。中小企業は2021年4月からです。

そして国土交通省が進める建設業働き方改革加速化プログラム。
①長時間労働の是正、②給与・社会保険、③生産性向上の3本柱です。
長時間労働是正については現場の週休2日制の推進、適切な工期設定等のためのガイドラインがポイントです。給与・社会保険は社会保険加入を建設業許可の要件に加えたり、建設キャリアアップシステムによって技術者のキャリアの見える化を図っていきます。生産性の向上についてはICTを使ったiConstructionの推進です。BIMに続いてCIMを進め、生産性を2割向上させる目標が設定されています。

こうした多方面からの施策が講じられるのは建設業界の将来に対する大きな不安があります。現在、技術者は3人に1人が55歳以上と言われています。10年後、3人に1人が現場から退くということです。そして29歳以下の割合は9人に1人です。若者が建設業に入ってきたいと思える業界にしなくてはなりません。統計データはさらに建設業の深刻な状況を表しています。例えば年間の労働時間。建設業は全平均の割合よりも年間336時間多く、出勤日数では29日多いとのことです。労働時間が長く休みも少ないのです。

しかしながら建設業の仕事は誇り高くやりがいのある仕事です。「労働時間や休みが何だ!」と言いたい方も多いと思います。でも皆さんがこの業界に入ってきた1年生の頃を思い出してください。今のように仕事の面白さ、魅力、やりがいを感じていたでしょうか。決して多くない給与のなかで、先輩に毎日怒られ、朝早くから夜遅くまで働き、一度は「こんな仕事やめてやる!」と思ったことがなかったでしょうか。それでも思いとどまった時代。でも今はそこで思いとどまってくれない人が多いのも事実。建設業の仕事に魅力を感じる前に業界を去ってしまうのです。そこをどうにかしたい。どうにかしなければこの業界全体が衰退してしまうのです。

そうしたことを語ってきた1時間でした。短い時間でしたが、聞いてくださった方々の胸に何か残ってくれればと願っています。

 

~同封チラシのご案内

1. コンサートのご案内
私の友人の奥さんが楽器演奏者で、その演奏会のチラシについて「発注枚数のゼロを1つ多く注文してしまった!!」とのこと。配布を協力してほしいということで、今回同封させていただきました。是非ご覧ください。

2. カンボジア自転車プロジェクト
この1年何度か同封させていただきました。何人かの方から実際にご支援・ご協力いただき誠にありがとうございました。2019年度の募集期間が10月末までということもございまして、最後のご案内をさせていただきたく同封させていただきました。

元気つうしん 2019年9月号 Vol. 50

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ8月も終わりました。蝉の鳴き声もここ最近はツクツクボウシに変わってきて、少しずつ秋を感じていますがまだまだ暑いですね。皆さん、季節の変わり目、健康には十分お気を付けください。

本日は私が3年前から活動しているカンボジアでのボランティア活動についての宣伝をさせてください。最初に訪れたのは2015年。奨学金で支援している中学生に会いにいってきたのです。他にもたくさんの貧困家庭を訪問し、通学には奨学金だけでなく自転車が必要だと気が付きました。翌年の2016年から協力者を募り、遠い学校に通っているが自転車を買う余裕がない子どもに自転車をプレゼントし、学校には自転車修理ができる自転車クラブを設置する取り組みを行っています。

毎年12月に訪問しているのですが、先日協力者を募るためのクラウドファンディングプロジェクトがスタートしました。「クラウドファンディング」といいますのはインターネットを通じて、日本全国(あるいは世界中)から協力者を募り資金を集める方法です。安田も2016年から毎年実施しており、今年もその時期を迎えた次第です。

プロジェクトの目標金額は120万円。9月末までの期間中に金額が集まらなければ0円になってしまう「オールオアナッシング形式」。期間中は様々なところで情報発信と呼び掛けを行い協力者を集めるのに奔走しております。ご協力者には活動内容を記したサンクスレターや写真。またカンボジア産のコーヒーやスカーフ(現地ではクロマーといいます)をプレゼントしています。

皆さんも是非、プロジェクトページをご覧ください。

https://readyfor.jp/projects/cam-bi2019

~建設業ニュース~

【入札参加資格審査申請の書類統一】

総務省は地方自治体が発注する建設工事を対象に、競争入札参加資格審査を合理化します。自治体ごとに異なる資格審査申請書類の様式の統一化を図り、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体で揃えることにしています。本年度中に標準書式の案を作り、早期に合理化への対応を進めていきます。複数の自治体にて入札に参加している建設会社にとって、自治体工事の受注活動での業務負担の軽減が見込まれます。
現在、2年ごとに行われている競争入札参加資格審査の申請手続きでは、建設会社が申請書類に記述する項目の内容や提出する書類の種類が都道府県や政令市、市町村ごとに異なります。同時期に複数の自治体の審査が集中すると、広い範囲で活動している建設業許可業者にとっては大きな事務負担になっています。

元気つうしん 2019年8月号 Vol. 49

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ8月に突入し、暑い日が増えていきますが健康には十分お気を付けください。

本日は7月に東京、名古屋、金沢、大阪、福岡、沖縄で行われた建設業経営セミナーについてお話しします。こちらのセミナー、私が以前務めておりました「あさかわシステムズ株式会社」が主宰するセミナーで毎年この時期にお客様への情報提供などを目的に開催されています。今年の私の講演テーマは「働き方改革待ったなし!建設業の働き方プログラムとその取り組み」です。

働き方改革がいよいよ本格化していくなかで、私たちは何をどのように取り組めばいいのでしょうか。企業の成長と発展のためには人材という無限の可能性を秘めた経営資源が不可欠です。建設業就労者数の減少や高齢化に歯止めが効かないなか、そうした外部環境を嘆いているだけでは何も起こりません。働き方改革3本柱である ①長時間労働の是正(週休2日と適正な工期設定)②給与・社会保険(キャリアプランと社会保険・建設業許可制度)③生産性向上(ICT活用と合理化の推進)にしっかり取り組み、5年後、10年後、さらに優れた企業へと成長するヒントを解説してきました。主な内容は以下の10点。

  1. 働き方改革の入り口
  2. 建設業働き方改革加速化プログラム
  3. 建設業界の置かれている状況(外部環境)を確認
  4. 建設産業政策2017
  5. 長時間労働の是正(週休2日と適正な工期設定)適切な工期設定のためのガイドライン等
  6. 生産性向上(ICT活用と合理化の推進)CIM導入等
  7. 給与・社会保険(キャリアプランと社会保険・建設業許可制度)建設キャリアアップシステム等
  8. 人材・モチベーションについて
  9. ビジョンと戦略について
  10. 組織力とコミュニケーションについて

80分でこれらのテーマをすべてお話しするのは詰め込みすぎの感がありますが、何か1つでもヒントを持って帰っていただきたく一生懸命話してまいりました。

 

~建設業ニュース~

【下請の主任技術者配置義務を見直しへ】

国土交通省が下請を対象にした主任技術者の配置義務を見直します。上位下請が1年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請は主任技術者の配置を不要にします。ただし、主任技術者を置かない下位下請はさらなる下請契約(再下請)が禁止されます。これによって重層下請構造の改善につなげていきたい考えです。