元気つうしん 2021年9月号 Vol. 74

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は8月に沖縄県の建設業関連団体様向けに行ったセミナーの様子をお知らせいたします。沖縄といいましてもコロナ禍ですので、Zoomによるオンラインで実施されました。

セミナーのタイトルは「建設会社のための輝くビジョンと人材戦略」です。事前に集まったアンケートでは、以下のような要望がございました。

・大卒内定者の辞退理由で大手企業への内定が多い、理由は待遇・経験値など様々。
(民間建築工事社長)
・採用はできているが社員の定着率はあまりよくない。(設備工事会社役員)
・高齢化・技術者不足があり育成もしたいがコロナで実案件も減少し実践での育成が
難しい。ICTの活用などを検討しているが行政や全国的なトレンドが知りたい。
(植栽工事会社役員)
・現在は人材に困っていないが数年先はどのように採用をするか思案している。
(改修工事会社役員)
・地元の若い人を採用したいが非常に難しい。外国人を採用しているができる職人は
すぐ成長するが技能実習生で国に帰り非常にもったいない。(型枠工事会社社長)
・BIMを5年前から導入しているが活用と育成が進まない。(設計事務所役員)

そこで、研修では以下の内容をお伝えいたしました。

1.ビジョンと人材について

2.建設業における働き方改革の法制度等

(ア) 建設業の働き改革加速化プログラム
(イ) 残業上限規制、割増賃金引上げ、有給休暇消化義務、同一労働同一賃金

3.採用のための企業PR

(ア) 採用と定着率向上
(イ) 求人票や求人広告
(ウ) ホームページやSNSでの発信

4.ビジョンと人材育成

(ア) キャリアプランと給与
(イ) 社内面談での意思疎通

5.iConstructionの推進と補助金活用

(ア) CIMの推進
(イ) ものづくり補助金活用等

※セミナーで配布しました資料が必要な場合は、安田までご連絡お願いいたします。
携帯電話:090-8466-2358

 

~建設業ニュース

【建設経済研、経済調査会/21年度建設投資見通しを上方修正/住宅着工が順調に回復】

建設経済研究所と経済調査会が最新の建設投資見通しを発表。2021年度の投資総額は4月の前回調査と比べ8600億円増の62兆9600億円に上方修正しました。コロナ禍の影響で20年度に低迷した住宅着工の回復ペースが想定以上に早まったことなどが背景にあります。政府建設投資の動向を慎重に見て22年度の投資総額は61兆8700億円(1・7%減)としました。

元気つうしん 2021年8月号 Vol. 73

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は建退共(建設業退職金共済制度)の加入・履行証明書のルール変更についてお知らせいたします。

経営事項審査時または一般競争入札(指名競争)参加資格申請時に提示する建退共の加入・履行証明書が必要な場合は、建設業退職金共済事業本部の大阪支部に加入・履行証明願を提出して証明を受ける流れになりますが、厚生労働省及び国土交通省からの指示により証明書の発行基準等が今年度から改定され、令和4年度から完全実施となることが決まりました。

詳しくは建設業退職金共済事業本部が発行した案内を同封しておりますのでご参照ください。ここでは簡単な概要について説明します。

1.共済手帳の更新について

(ア)共済手帳更新数について、決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
(共済手帳は250日分でいっぱいとなるため、1年に少なくとも1回は更新されるはずであるため 安田追記)
(イ)共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が加入後1年未満であったり、季節労働者・病気などの理由により年間就労日数が少ないことを示す必要があります。

2.退職給付拠出額等の総額について

退職給付拠出額等の総額が被共済者数1人当たり78,120円以上であること。
(252日分の証紙額となります 安田追記)

これまでは1年に1回証紙の購入実績があったり、手帳の更新が1冊でもある場合は加入・履行証明が得られました。また、購入や手帳更新が全く無かった場合でも、速やかに証紙を購入することでも証明を得ることができました。今後、そうした内容では加入・履行証明が得られなくなりますのでご注意ください。

 

~建設業ニュース

【建設ニュースではありませんが・・・Readyforにてクラウドファンディングプロジェクト始めました!】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2021年も継続しております。さらに多くの御協力者を募るべく、クラウドファンディング会社のReadyfor協力のもと7月20日~8月29日の期間限定プロジェクトを立ち上げました。下記アドレスまたはQRコードにて是非ご覧ください!

https://readyfor.jp/projects/cam-bi2021

元気つうしん 2021年7月号 Vol. 72

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は新潟県三条市にあります中小企業大学校三条校での研修の様子をお伝えいたします。
研修のタイトルは「決算書の読み方講座」です。こちらは2012年から継続させていただいている講座。今年で10年目となります。少しずつバージョンアップしているのですがゼロから決算書のことを丁寧に説明していく講座です。

開催は6月2日~4日の3日間。中小企業大学校は宿泊施設付きの研修期間です。写真は宿泊部屋から見えた夕焼け。さすが米どころ新潟。田植えを終えた水田も美しかったです。

研修の内容は以下の通りです。(研修資料からの抜粋です)

a 決算書を読む前に
身近で比較が容易な企業の決算書を題材に、クイズやディスカッションを交え、イラストを使いながら細かい数字にとらわれず視覚的に理解を深め、決算書から企業活動を読み取れる面白さを味わいます。
1) 決算書とは
2) 決算書から読み取れる企業の戦略や背景の違い
3) 財務会計分野の全体像と各分野の概要

b 決算書と財務の基礎
決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。
1) 決算書の必要性
2) 決算書ができるまでの流れと用語の意味
3) 利益と資金繰りの違い
4) 中小企業と大企業の決算書の違い

c 決算書を読む
具体的なモデル決算書を題材に、企業活動の背景を理解しながら、決算書を読み取ります。
1) 損益計算書を読む
2) 貸借対照表を読む
3) キャッシュフロー計算書を読む

d 決算書から読む企業活動のヒント
具体的なモデル決算書を題材に、実際の企業活動との連動をイメージしながら、業種や戦略による財務体質の違いや今後の課題、事業展開に関する意思決定の手がかりについて、ディスカッションを交えながら学びます。
1) 企業体質と採算の考え方
2) 収益力の検証と改善のヒント
3) 資金繰りの検証と改善のヒント

研修はコロナ対策をしっかり行いました。いつもなら3日目の最後に握手して皆さんとお別れするのですが、それももちろん今回はできず。来年の研修では握手できるようになっていることを願っています!!

 

~同封チラシのご案内

【大阪府中小企業家同友会にて「大阪わかそう2021」を7月17日に実施!】

安田が所属している大阪府中小企業家同友会にて「大阪わかそう2021」と題して中小企業の魅力を発信するイベントを実施します。チラシを同封させていただいておりますので、是非ご覧ください。

元気つうしん 2021年6月号 Vol. 71

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は5月11日に堺商工会議所にて「はじめてでもできる!事業計画書作成セミナー」の講師を務めて参りましたのでその様子をご紹介いたします。

上が案内チラシです。チラシにもあります通り、今回のセミナーは小規模事業者持続化補助金の活用を想定した内容でした。一般型と低感染リスク型ビジネス枠が並走しておりますがその両方を説明してしまおうという盛沢山の内容です。

今回は会場+Zoomのハイブリッド型の開催。最初は音声トラブルもあって少し中断してしまいましたが、何とか無事終えることができました。

セミナーの内容は以下の4つ。

  • 補助金、助成金についての基礎知識
  • 採択されるための様々なノウハウとポイント
  • 小規模事業者持続化補助金【一般型】
  • 小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

補助金の概要を説明するとともに、記載すべき項目をまとめた、いわば虎の巻も提供させていただきました。その虎の巻をご活用いただき採択されるよう願っております!!

※セミナーで配布しました資料、虎の巻がご入用の方は安田までご連絡下さい。

携帯電話:090-8466-2358

 

~建設業ニュース

【建退共の履行証明書の発行条件が変わるようです】

経営事項審査の加点項目の1つである建設業退職金共済制度の加入について、その加入を証明する履行証明書の発行条件が変更されるようです。先日、大阪の事務局に証明書を請求した際にその旨を知らされました。

現在、大阪では年度内に証紙の購入又は手帳の更新が1回以上あれば良く、どちらも無かった場合でも、すぐに証紙を購入すれば履行証明書を発行してもらえました。

どのように変更されるかは未定ですが、建退共は電子申請方式が導入されるなど今後色々と変化がありそうです。随時こちらのほうでも案内してまいります。

元気つうしん 2021年5月号 Vol. 70

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は泉大津商工会議所にて講師を務めてまいりました「【初心者向け】いまさら聞けない決算書の読み方 ~損益計算書と貸借対照表編~」のセミナーの様子をご紹介いたします。

タイトルにもありますとおり、決算書を見たことも無いといった方々を対象にゼロから決算書の活用について説明してまいりました。2時間という限られた時間ですので、貸借対照表、損益計算書の2つに絞り、構造と読み方のポイント、収益性や効率性の財務分析方法についても簡単に触れました。

安田の決算書関連のセミナーにはかならず登場するこちらの図。バスタブに蛇口からお湯をためる。でも底から漏れている。そのような状況のなかでバスタブのお湯を絶やさないようにすることが大切です。

蛇口が壊れたらどうすればいいでしょうか?答えは簡単。バケツでどこからか汲んできたお湯を足せばいいですよね。それを借入と呼びます。バケツは借りてくればいいのですが、いつかは貸してくれなくなります。

そして、バスタブのお湯の質も大切。なるべくサラサラの状態に保たないといけない。(人間の体と同じ。ドロドロ血はいけないのです)このお湯は会計上では資産と呼ばれ、いちばんサラサラしている資産を「現金」と呼びます。現金が在庫や売上債権になるとドロドロ度アップ。固定資産にかわるとさらにドロドロ。サラサラに保つためには無駄な固定資産をなくす。在庫や売上債権が膨れないようにする。

これで収益性とキャッシュフローを両方眺めながら経営ができるのです。

~建設業ニュース

【4月1日に経営事項審査の改正がありました(建設業経理士の加点について】

1.登録経理試験の合格者を対象とした「登録経理講習」が法制化されました(受講は任意)。
2.経営事項審査で加点評価されている登録経理試験の1級合格者(1級建設業経理士)について、
評価される者が次のいずれかの者となります。

a 登録経理試験の1級合格者で、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して
5年を経過しないもの
b 登録経理講習の1級受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して
5年を経過しないもの
c 令和5年3月31日までに限り、平成29年3月31日以前の登録経理試験の1級合格者
d 当財団が実施した1級登録講習会の受講者で、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日
から起算して5年を経過しないもの

※2級合格者(2級建設業経理士)についても同様です。

元気つうしん 2021年4月号 Vol. 69

~事務所だより~

安田コンサルティングの安田です。本日は最近お問い合わせが急増しています事業再構築補助金についてお話いたします。

こちらの補助金は「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。」というもので、何と言っても特徴は補助金額の大きさでしょう。

補助額 100万円~6,000万円   補助率 2/3

これまで設備投資で使われてきた「ものづくり補助金」の補助上限は1,000万でした。そして、もう1つの特徴は補助対象です。

【主要経費】
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費

【関連経費】
外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)研修費(教育訓練費等)、クラウドサービス費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

建物費が対象になるとのことで、「作業場や倉庫を建て直したい」といった問い合わせがとても多いです。ただし、単純に作業場や倉庫を建て直すだけでは補助金は活用できません。「事業再構築補助金」の名称通り、新型コロナウイルスの影響でこれまでの事業が大きく打撃を受けており、指針では『「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指す』となっています。例えば新分野展開では以下のように指針で説明されています。

  • 【製品等の新規性要件】新分野展開に該当するためには、新たな製品等を製造等する必要があります。(過去に製造したことがあるものはNG)
  • 【市場の新規性要件】新分野展開に該当するためには、新たな市場に進出する必要があります。
  • 【売上高10%要件】3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定することが必要です。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。この原稿を書いている日(3月22日)では、まだ公募は開始されていませんが、間もなく始まる予定になっています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

~建設業ニュース

【建設業振興基金:CCUS未登録事業者含め施工体制登録可能に】

建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金は、CCUS未登録事業者も含め施工体制に登録する機能を4月に追加します。これにより上位下請が未登録でも下位下請をCCUS上の施工体制に登録可能となります。下位下請に所属するCCUS登録技能者の就業履歴が蓄積できるようになります。未登録事業者をCCUS登録後、施工体制に登録する機能も6月に備える予定です。

建設キャリアアップシステム: https://www.ccus.jp

元気つうしん 2021年3月号 Vol. 68

~事務所だより~

安田コンサルティングの安田です。本日は建設業における身近な電子化・脱印鑑のトピックについてお話しいたします。

1.建退共の証紙が電子化へ

建退共制度の掛け金納付の電子申請システムが本格運用されます。3月1日から電子申請専用サイトの利用申し込みを受け付けます。建退共のホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入して最寄りの建退共支部に提出します。建退共本部から専用サイトのログインIDと初期パスワードを記載した開通の通知を受け取ると利用が可能になります。3月受け付け分は同月末から順次発送される予定とのことです。

電子申請方式では、インターネットを利用し掛け金を納めます。現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理します。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジー(電子決済)か口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、電子申請専用サイトで労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納めます。

大手・中小ゼネコン119社(公表分)が昨年10月からの試行に参加しました。ペイジー収納サービスを使用した掛け金納付や電子申請による就労実績報告の受け付けなどを実施。1月末時点の電子利用の申し込みは164件。就労実績報告による退職金ポイントの充当が9社で行われました。対象は223人、就労日数は延べ1918日。利用者からは「証紙に比べやりやすくなった」といった声が寄せられているとのことです。1月末時点の電子申請を取り扱う金融機関はペイジーが352機関で、従来の証紙を取り扱う機関(341機関)を上回りました。全国に拠点のあるゆうちょ銀行も加わり利便性が向上しそうです。

2.建設業許可・経営事項審査の申請、脱印鑑へ

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、今年から各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。

建設業許可、各種変更届、経営事項審査の申請など、安田コンサルティングへご依頼いただいているお客様はご存じの通り、いつも大量の書類に押印いただいておりますが、今後は基本的に委任状(申請以外の納税証明書など各種証明書含む)への押印のみとなります。

脱ハンコはテレワークやオンライン申請への大きな推進力となります。将来、許可申請等も電子申請になる見込みのなか、最初の1歩として脱ハンコはとても重要な位置を占めることになります。その一方で、上記の建退共の証紙電子化なども含め、どんどん電子申請が進みインターネットやITの利活用などで取り残される企業が多く出てくる懸念もあります。そうした環境の変化に対しても安田のような行政書士に求められる役割も変化していくものと考えております。もともとシステムエンジニアだった経験を活かしIT利活用についてもご相談いただけるよう今後も頑張ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 

~建設業ニュース

【ニュースではありませんが・・・また宣伝させてください!】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2021年も継続しております。先日、2020年のご協力者に向けた返礼品の送付が完了いたしました。それと同時に2021年のご協力者の募集も開始しております。案内チラシを同封させて頂きました。ホームページでもご案内しております。2020年の活動の様子なども掲載しておりますので是非ご覧ください。

http://cam-bi.net

カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。

元気つうしん 2021年2月号 Vol. 67

~事務所だより~

安田コンサルティングの安田です。本日は少し管理会計のことをお話したいと思います。

「儲かっているのにお金が残らない・・・」この悩みは多くの中小企業の経営者が抱えています。儲かっているのならお金は増えていくはずですが何故なのでしょうか。管理会計を理解すると、売上が拡大し利益が増えれば増えるほどお金が減っていくことが理解できます。数字の話で少々複雑ですがどうかお付き合いください。

令和元年度 令和2年度
完成工事高(売上高) 100 120
当期純利益 5 6
売上債権(売掛金・完成工事未収入金) 25 30
棚卸資産(原材料・未成工事支出金) 20 24

ある企業の令和元年度の収益は完工高100、利益5(利益率5%)だったとします。経営者は次年度なんとか売上高20%増を目指そうと完工高120と計画しました。利益率は5%を維持し利益6とします。当然、6の利益分だけキャッシュは増えるように思います。管理会計のポイントは収益とキャッシュを別物と考えることです。特に、上記表の売上債権、棚卸資産はキャッシュフローに大きな影響を与え、安田はこれを「ゼイ肉兄弟」と呼んでいます。

令和元年度は売上債権が売上の1/4、棚卸資産が1/5でした。売上増にともなって両者は増えることが予想されるため、令和2年度も同じ割合で計画しました。令和2年度のそれぞれの値は30、24となりました。売上債権が前年比で25→30(5増)、棚卸資産が20→24(4増)となるわけです。売上債権、棚卸資産の増加はキャッシュとしてはマイナス要因となります。売上債権増は「回収漏れ」、棚卸資産増は「新たな材料の購入」などをイメージするとわかりやすいでしょう。両者を加えますとキャッシュのマイナス要因は9となります。

利益の6、ゼイ肉兄弟のマイナス9。差引マイナス3となります。増収増益なのにキャッシュは3減るということになります。だから「儲かっているのにお金が残らない・・・」となるのです。

ではどうしたらいいのでしょうか。それは「ゼイ肉兄弟」にゼイ肉をつけないようにすることです。売上が増えても売上債権や棚卸資産は増やさない。これがキャッシュフロー経営のポイントなんです。売上債権は契約条件の見直し、着手金や中間金を貰うなどが対策となります。また、棚卸資産については在庫管理の実施、工期短縮等による仕掛工事の圧縮などが考えられます。

 

~建設業ニュース

【国交省が総合評価方式で「生産性向上」を評価軸に追加。21年度以降試行】

国土交通省は総合評価方式で「生産性向上」を新たな評価軸に加える運用改善策を検討します。技術提案評価型S型で工事の品質確保などに加え、ICT(情報通信技術)活用などによる生産性向上に関する提案を求めます。施工能力評価型I型では生産性向上について施工計画に記載してもらいます。有識者の意見を踏まえ2021年度以降、試行を実施。結果を分析し、総合評価方式の運用ガイドラインに反映させていく考えです。

総合評価方式については各地方整備局が地域の企業や若手、女性の活躍機会の確保など、多様な評価方法を取り入れています。こうした取り組みを整理、検証し、工事品質の確保とともに担い手の確保の方策としても有効な評価方法について検討します。標準化できるものはガイドラインに反映する予定です。

元気つうしん 2021年1月号 Vol. 66

~事務所だより~

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表 安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ2021年がスタートしました。昨年は新型コロナウイルス一色。残念ながらしばらくはこの流れは収まりそうにありません。収束を願いつつ、引き続き3密を避け、手洗い・うがいを徹底し、健康管理に気をつけてまいりましょう。

本日は昨年12月3日に行われました研修「建設業のBCP対策」についてご紹介いたします。こちらは広域商工会くまの協議会の主催で実施されました。CPDS認定で4ユニットです。なんといっても特徴は、その場でBCPを作成してしまおうという内容も含まれていることです。BCP(事業継続計画)の概要を説明したあと、中小企業BCP策定運用指針に基づき、入門編を使って皆さんにBCP作成に取り組んでもらいました。

まずは目的の明確化と継続すべき重要事業の選定。そしてハザードマップによる想定災害の確認です。受講者の皆さんにそれぞれの事業所のハザードマップを確認してもらいました。地震の震度や洪水可能性、そして土砂災害の有無など。「ハザードマップを見たのは初めて!」という方もおられました。建設業のBCPですから事業所の位置だけでなく現場の位置やこれまでの竣工物件の位置、地域の重要インフラの状況なども確認する必要があります。そして、想定災害が発生した際の安否確認や救護活動の確認。電話が使えない想定でどのように安否確認をするのか、LINEグループを使った発信方法やそのほかSNSを使ったサービスなどの確認も実施。経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)がどのように影響を受けるか、どう対応していくかを検討していただきました。

災害が起こる前から想定した内容に従って準備することがBCPの要。訓練の重要性なども併せて強調いたしました。そして最後は、事業継続力強化計画の認定制度や国交省のBCP認定制度などにも言及。「起こるかどうかわからない災害に向けて準備するなんて・・・」という方も多いですが、「お客さんや社員を守るため。インフラを守るため。これらを使命とする建設会社にとってBCPは社会性に富む営業ツールです。」とお伝えしました。研修は4時間の長丁場でしたがあっという間に終了し、皆さんに喜んでいただけました。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。  メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【特定建設業許可の財務要件について】

ニュースではありませんが、複数お問合せをいただきましたので、こちらでもご紹介いたします。

ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
イ 流動比率が75%以上であること。
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること。
エ 自己資本の額が4,000万円以上であること。

注1【欠損の額】

・法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。

・個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

・流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

・法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
・個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

元気つうしん 2020年12月号 Vol. 65

~事務所だより~

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。もう12月に入りました。今年は本当に新型コロナウイルス一色。気温も下がり感染者数も再び増加傾向に転じています。GoToキャンペーンによるところもあるでしょうが、コロナに限らずウイルスは低い気温と乾燥が大好き。できることといえば、マスクを着用し、3密を避けて、手洗い・うがいを徹底することです。皆様もご自愛いただき健康管理にご配慮くださいませ。

今回は8月から11月13日までの計4回にわたって行われました「起業家×企業家交流会 with 大阪人間科学大学」についてご紹介いたします。起業家と企業家。すなわちこれから事業を始めようという方々と、すでに事業を行っている方々と交流するイベントで摂津市商工会さんが幹事となって行われているものです。交流といいましてもセミナー+ディスカッションでして、セミナーの内容は以下の4つです。

(1)アフターコロナ&withコロナを勝手に予測
(外部環境分析、ブレーンストーミング)
(2)ビジネスアイデアを見つけよう!(アイデア発想法)
(3)ビジネス構想をまとめよう!(マーケティングの3Cと4P)
(4)オンライン座談会

この交流会の特徴はなんといってもすべてZoomオンライン形式で行ったこと。といいましても参加者の方々には会場に集まってもらいました。Zoomが初めてという方も多い中、接続できないと参加できませんので。「だったらZoomなんていらないのでは?」とも言えますが、あえてZoomでのオンラインセミナー、オンラインディスカッションを体験してもらおうという意図があります。これでオンライン経験値を高めてもらい今後にいかしてもらおうという狙いもあるわけです。やはり慣れていない方もいらっしゃり、運営側で問題が発生する等、トラブルもいくつかありましたが、何とか無事終えることができました。

いろいろなところで、「本日の打ち合わせはオンラインで・・・」ということが増えてきました。その一方で、「そのオンラインとやらが、よくわからない」と言われる方もかなりいらっしゃいます。そうした方々が取り残されないように何等かの配慮も必要と感じる今日この頃です。もし皆さんも「Zoomオンラインを試してみたい」という方がいらっしゃればご説明に参りますので是非安田までご連絡ください。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。  メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【国交省 法令順守指針などの説明動画公開/改正建設業法の新ルール紹介】

国土交通省は10月1日施行の改正建設業法に伴い改定した「建設業法令順守ガイドライン」と「建設企業のための適正取引ハンドブック(第2版)」の説明動画を、本省のユーチューブチャンネル「MLITchannel」(https://www.youtube.com/user/mlitchannel)で公開しました。法令順守に関する説明をいつでも閲覧でき、講習会や社内研修などに役立ててもらうことが狙いです。

「著しく短い工期の禁止」「下請代金の支払い」など改正法で創設された新たなルールや、建設業取り引きを適正に行うための注意点などを説明する二つの動画です。ガイドラインの動画は改定内容に基づき新たなルールを説明。ハンドブックの動画では適正な建設業取り引きの方法を分かりやすく紹介しています。再生時間はガイドラインが26分、ハンドブックが30分です。お昼休みなどに一度ご覧になってはいかがでしょうか。

ハンドブックは国交省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/common/001364815.pdf)で入手できます。