元気つうしん 2021年1月号 Vol. 66

~事務所だより~

旧年中は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございました。
本年もご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

安田コンサルティング
代表 安田勝也

改めましてこんにちは。安田コンサルティングの安田です。いよいよ2021年がスタートしました。昨年は新型コロナウイルス一色。残念ながらしばらくはこの流れは収まりそうにありません。収束を願いつつ、引き続き3密を避け、手洗い・うがいを徹底し、健康管理に気をつけてまいりましょう。

本日は昨年12月3日に行われました研修「建設業のBCP対策」についてご紹介いたします。こちらは広域商工会くまの協議会の主催で実施されました。CPDS認定で4ユニットです。なんといっても特徴は、その場でBCPを作成してしまおうという内容も含まれていることです。BCP(事業継続計画)の概要を説明したあと、中小企業BCP策定運用指針に基づき、入門編を使って皆さんにBCP作成に取り組んでもらいました。

まずは目的の明確化と継続すべき重要事業の選定。そしてハザードマップによる想定災害の確認です。受講者の皆さんにそれぞれの事業所のハザードマップを確認してもらいました。地震の震度や洪水可能性、そして土砂災害の有無など。「ハザードマップを見たのは初めて!」という方もおられました。建設業のBCPですから事業所の位置だけでなく現場の位置やこれまでの竣工物件の位置、地域の重要インフラの状況なども確認する必要があります。そして、想定災害が発生した際の安否確認や救護活動の確認。電話が使えない想定でどのように安否確認をするのか、LINEグループを使った発信方法やそのほかSNSを使ったサービスなどの確認も実施。経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)がどのように影響を受けるか、どう対応していくかを検討していただきました。

災害が起こる前から想定した内容に従って準備することがBCPの要。訓練の重要性なども併せて強調いたしました。そして最後は、事業継続力強化計画の認定制度や国交省のBCP認定制度などにも言及。「起こるかどうかわからない災害に向けて準備するなんて・・・」という方も多いですが、「お客さんや社員を守るため。インフラを守るため。これらを使命とする建設会社にとってBCPは社会性に富む営業ツールです。」とお伝えしました。研修は4時間の長丁場でしたがあっという間に終了し、皆さんに喜んでいただけました。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。  メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【特定建設業許可の財務要件について】

ニュースではありませんが、複数お問合せをいただきましたので、こちらでもご紹介いたします。

ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
イ 流動比率が75%以上であること。
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること。
エ 自己資本の額が4,000万円以上であること。

注1【欠損の額】

・法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。

・個人にあっては貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

注2【流動比率】

・流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいいます。

注3【資本金】

・法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいいます。
・個人にあっては期首資本金をいいます。

注4【自己資本】

・法人にあっては貸借対照表における純資産の額をいいます。
・個人にあっては貸借対照表における期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に、負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額をいいます。

元気つうしん 2020年12月号 Vol. 65

~事務所だより~

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。もう12月に入りました。今年は本当に新型コロナウイルス一色。気温も下がり感染者数も再び増加傾向に転じています。GoToキャンペーンによるところもあるでしょうが、コロナに限らずウイルスは低い気温と乾燥が大好き。できることといえば、マスクを着用し、3密を避けて、手洗い・うがいを徹底することです。皆様もご自愛いただき健康管理にご配慮くださいませ。

今回は8月から11月13日までの計4回にわたって行われました「起業家×企業家交流会 with 大阪人間科学大学」についてご紹介いたします。起業家と企業家。すなわちこれから事業を始めようという方々と、すでに事業を行っている方々と交流するイベントで摂津市商工会さんが幹事となって行われているものです。交流といいましてもセミナー+ディスカッションでして、セミナーの内容は以下の4つです。

(1)アフターコロナ&withコロナを勝手に予測
(外部環境分析、ブレーンストーミング)
(2)ビジネスアイデアを見つけよう!(アイデア発想法)
(3)ビジネス構想をまとめよう!(マーケティングの3Cと4P)
(4)オンライン座談会

この交流会の特徴はなんといってもすべてZoomオンライン形式で行ったこと。といいましても参加者の方々には会場に集まってもらいました。Zoomが初めてという方も多い中、接続できないと参加できませんので。「だったらZoomなんていらないのでは?」とも言えますが、あえてZoomでのオンラインセミナー、オンラインディスカッションを体験してもらおうという意図があります。これでオンライン経験値を高めてもらい今後にいかしてもらおうという狙いもあるわけです。やはり慣れていない方もいらっしゃり、運営側で問題が発生する等、トラブルもいくつかありましたが、何とか無事終えることができました。

いろいろなところで、「本日の打ち合わせはオンラインで・・・」ということが増えてきました。その一方で、「そのオンラインとやらが、よくわからない」と言われる方もかなりいらっしゃいます。そうした方々が取り残されないように何等かの配慮も必要と感じる今日この頃です。もし皆さんも「Zoomオンラインを試してみたい」という方がいらっしゃればご説明に参りますので是非安田までご連絡ください。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。  メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【国交省 法令順守指針などの説明動画公開/改正建設業法の新ルール紹介】

国土交通省は10月1日施行の改正建設業法に伴い改定した「建設業法令順守ガイドライン」と「建設企業のための適正取引ハンドブック(第2版)」の説明動画を、本省のユーチューブチャンネル「MLITchannel」(https://www.youtube.com/user/mlitchannel)で公開しました。法令順守に関する説明をいつでも閲覧でき、講習会や社内研修などに役立ててもらうことが狙いです。

「著しく短い工期の禁止」「下請代金の支払い」など改正法で創設された新たなルールや、建設業取り引きを適正に行うための注意点などを説明する二つの動画です。ガイドラインの動画は改定内容に基づき新たなルールを説明。ハンドブックの動画では適正な建設業取り引きの方法を分かりやすく紹介しています。再生時間はガイドラインが26分、ハンドブックが30分です。お昼休みなどに一度ご覧になってはいかがでしょうか。

ハンドブックは国交省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/common/001364815.pdf)で入手できます。

元気つうしん 2020年11月号 Vol. 64

~事務所だより~

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。今日は京都商工会議所で講師を務めてまいりました創業塾とその後の個別相談の様子をお知らせいたします。

京都商工会議所の創業塾は、2015年からメイン講師を務めさせていただいて今回で6回目。そして今回は開始時期がコロナ第2波の真っ最中のため直前に全回オンライン開催に変更となり実施されました。

といっても弊社事務所からではなく京都商工会議所の会議室にて運営側がみな集まっての配信となりました。色々なことが起こりましたが臨機応変に協力しながらなんとか乗り越えることができて本当に良かったです。またワークの時間やディスカッションの時間、受講者の皆さんも積極的に塾を楽しんでくださり、こちらも成功の大きな要因になったと思います。参加者の中には遠方の方や妊婦さんもおられ、オンライン開催でなければ受講が難しかった方にとっては良かったと思っています。

初回は8月22日。夏真っ盛り。そして終了は9月26日。いつのまにか秋めいていました。季節の移り変わりを感じながら充実した時間を過ごしました。

この創業塾の特徴は全日程終了後に個別相談の時間が設けられること。10月3日と5日、それぞれ11名ずつ、計22名の個別相談業務にあたりました。皆さんの創業
計画書を事前に読み込み、突っ込みどころに赤ペンを入れ、当日は質問攻撃。「まだはやい。」、「これは無理。」など言いたくないこともしっかり伝え、なかなかタフな2日間でした。

新型コロナウイルスの影響のなか、創業を夢見るガッツのある皆さん、本当にすごいと思います。安田は心の底から皆さんの幸せを願っています。創業する人、延期する人、断念する人、いろいろですが、創業塾は創業するか否か、適正に判断できる知識と、そして仲間を得るところ。FacebookやLINEでもつながりましたので、これからもご活躍を見守っていきたいと思っています。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【許可・経審の電子化 民間システムと連携】

 国土交通省は、建設業に関連する行政手続きに非対面の電子申請を導入します。建設業許可・経営事項審査は遅くとも2022年度までに電子申請システムの運用を開始。公的システム(国税・社会保険・法人登記)の他、監理技術者講習や登録経営状況分析機関、技術検定などの民間システムとも連携し、申請者が各システムから確認書類を取得する手間を省きます。さらに、技術検定の受験申請時に提出する実務経験証明書の電子化も検討します。

国交省は、22年度までに電子申請システムを開発し、許可行政庁である地方整備局と都道府県へのオンライン申請を可能にします。この際、電子申請システムと関係する公的・民間システムとの「バックヤード連携」を図り、現在は許可・経審の申請時に添付が必要な証明書類の提出を求めず、審査側が直接他のシステムで申請者の情報を確認できるようにします。

バックヤード連携する公的システムは、国税庁、厚生労働省、法務省がそれぞれ運営する国税、社会保険、法人登記の各システム。これによって、許可・経審をオンライン申請する際、納税証明書、健康保険標準報酬決定通知書、登記簿謄本などの書類を取得・登録することが不要になります。

 

元気つうしん 2020年10月号 Vol. 63

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

今回は9月3日に富山県建設業協会さまからのご依頼で「BCPを活用した事業・人材・ICT戦略の在り方」というテーマで講演してきました様子をお伝えいたします。

建設業におけるBCP(事業継続計画)は自社の事業継続だけでなく、居住空間・インフラの安全性確保や得意先企業等の事業継続性確保など重要な役割を担います。そのためBCPは将来ビジョンを考える際に欠かせない要素であり、BCP策定に取り組む際には事業戦略だけでなく人材育成・ICT分野なども視野に入れながら進めていく必要があります。セミナーではBCPの概要、計画の策定方法だけでなく、ビジョン、人材育成、ICTの高度化などの視野からもその重要性を解説させていただきました。内容は以下の通りです。

  • BCPとは
  • ビジョンや経営戦略との関係
  • 人材育成との関係
  • ICTの活用
  • BCPの策定手順と方法

BCPを策定する際には「想定する災害を定める」という工程があります。台風、大雨による浸水、地震、津波など。そして新型コロナウイルス。建設業におけるBCPは災害とコロナウイルスで大きく扱いがわかれます。災害はお客様の被災も含めて考える必要があります。自社のBCPをお客様にも周知することも重要。新型コロナウイルスの方は社員やその家族の感染。人材が欠けることによる施工体制等の確立の問題が中心となり、大きくは景気低迷による収益の低下も想定する必要があります。

「起こるかどうかもわからない災害への対応なんて・・・」

BCP策定に向けてなかなかモチベーションがあがらない企業も多いようですが、顧客を守るため、そして自社を守るため、災害が起こる前からBCPを通して関係を強化することができるのです。

以上のようなことを語ってまいりました。感染リスク低減のため車で移動。富山は遠かったですが、多くの人にBCPの重要性を伝えることができて充実した1日でした。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【10月1日より建設業の許可要件が変わります】

経営管理責任者の要件が以下のようになります。(すでに建設業許可を受けている企業においては特段条件が厳しくなるものではなく、特に対応は不要です。)

適正な経営能力を有するものとして、(イ)又は(ロ)のいずれかの体制を有するものであること。

(イ)常勤役員等のうち一人が(a1)、(a2)又は(a3)のいずれかに該当する者で
あること。
※常勤役員等:法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人をい    う。以下同じ。
(a1)建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(a2)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上
経営業務を管理した経験を有する者
(a3)建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上
経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

(ロ)常勤役員等のうち一人が(b1)又は(b2)のいずれかに該当する者であっ
て、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として、(c1)、(c2)及び
(c3)に該当する者をそれぞれ置くものであること。
(b1)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設
業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の建設業の役員等又は役員等に
次ぐ職制上の地位における経験を有する者
(b2)建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかの業務に関し、建設
業の役員等の経験二年以上を含む五年以上の役員等の経験を有する者
(c1)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の財務管理の経験を有する

(c2)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の労務管理の経験を有する

(c3)許可申請等を行う建設業者等において5年以上の運営業務の経験を有する

※(c1),(c2),(c3)は一人が複数の経験を兼ねることが可能

また、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、適用除外を除いて加入していない場合は許可の更新ができなくなりますのでご注意ください。

元気つうしん 2020年9月号 Vol. 62

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は7月27日に摂津市商工会さんにて行われました補助金申請攻略セミナーの様子をお伝えいたします。

こちらのセミナー、小規模事業者持続化補助金の一般型とコロナ特別対応型の両方、そしてものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(いわゆるものづくり補助金)の計3つについて公募要領の解説をするとともに採択されるためのノウハウをお伝えするものです。

(ア)補助金、助成金についての基礎知識
(イ)採択されるための様々なノウハウとポイント
(ウ)小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】
(エ)小規模事業者持続化補助金【一般型】
(オ)ものづくり補助金について
(カ)採択後の手続きについて

特に小規模事業者持続化補助金の一般型とコロナ特別対応型は違いもわかりづらく、申請方法、計画書の記載内容、補助対象経費なども異なります。そのため両者の違いについては時間をかけて説明させて頂きました。

また、今回のセミナーは新型コロナウイルスの第2波の影響が大きくなってきた頃と重なっておりましたので3密回避の対策はもちろん、オンラインでも受講できるように主催者の摂津市商工会が配慮されていました。オンライン会議が増えてきた中、セミナーもオンラインで行われることも。ただ、①オンラインだけで行う、②リアルだけで行う、③両方で行う の3つを比べると実は③の両方(いわゆるハイブリッド型)が一番難しいと言われています。会場に来られた方向けに話す講師をカメラに収めるためビデオカメラを操作し、パンやズームをする人が必要になってきます。商工会さんなどセミナーの主催者さんでもそうしたノウハウが蓄積されつつあるのはとても頼もしく感じるとともに、オンラインやハイブリッドでも受講者さんに喜んでいただけるように色々工夫していかないといけないと感じる1日でした。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

【カンボジア自転車プロジェクトの本を出版します!】
「カンボジア自転車プロジェクト ~オッサンが国際支援をはじめた!~」が新評論社より9月下旬に発刊されます。同社の新刊案内を同封いたしました。よろしければご一読ください。

~建設業ニュース


【来年4月に経営事項審査の改正があります!】

社会性等(W)の評価項目では、技術者に対する新たな加点措置を設けます。技術者が審査基準日前の1年間に取得したCPD単位に応じ、最大10点を加点。同様に技能を研鑽する技能者に対する新たな加点評価も設けます。建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した「建設技能者の能力評価制度」で、レベル2以上にレベルアップした所属技能者の割合に応じ、社会性等(W)で最大10点を加点します。
すでに社会性等(W)で加点を受けられる建設業経理士には、資格取得後5年以内の講習受講を義務付けます。10月までに「登録経理講習実施機関」を指定し、21年4月以降にこの実施機関の開く講習の受講を義務付けます。16年度以前の資格取得者に対する経過措置として、23年3月までは講習を受講しなくても要件をクリアしているとみなします。16年度以降に建設業振興基金が開いた登録講習会を受講した経理士も加点条件を満たすことができます。
技術力(Z)では、技術職員数の評価項目に1級技士補を追加。「主任技術者+1級技士補」の資格があり、改正建設業法によって創設される「監理技術者補佐」として現場に配置できる技術者は1人当たり4点を加点されます。

元気つうしん 2020年8月号 Vol. 61

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今月は7月7日~9日に金沢市内で行われました『決算書の読み方講座』をご紹介いたします。

こちら主催は中小企業基盤整備機構北陸本部。これまで同講座は中小企業大学校の関西校や三条校で行われてきましたが、その講座を北陸でも展開しようと実現した次第です。内容は次の通りです。

1.研修の狙い
経営活動の成果を表した決算書を的確に読み解くことは、財務面から企業経営・  業務を行っていく上で、非常に重要です。本研修では、決算書の仕組みや用語の  意味、数字の流れなどを理解した上で、決算書から経営体質や今後の課題などを  読み取るポイントについて、モデル決算書を交えて具体的に学びます。

2.構成
(ア)決算書と財務の基礎
決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。
1) 企業会計原則
2) 決算書で使われる用語の意味
3) 決算書ができるまでの流れ
4) 簿記の仕組みと構造
5) 損益計算書と貸借対照表を読む

(イ)事例で味わう決算書の面白さ
各勘定科目の意味や企業活動の背景について具体的な事例を交えて学びな     がら、モデル決算書を読み解いていきます。
1) 決算書から読み取れる企業の戦略や背景の違い
2) 中小企業と大企業の決算書の違い
3) 利益と資金繰りの違い
4) キャッシュ・フロー計算書を読む

(ウ)決算書から読む企業活動のヒント(演習)
モデル決算書を題材に、実際の企業活動との連動をイメージしながら、業     種や戦略による財務体質の違いや今後の課題、事業展開に関する意思決定     の手がかりについて、ディスカッションを交えて学びます。
1) 企業体質と採算の考え方
2) 収益力の検証と改善のヒント
3) 資金繰りの検証と改善のヒント

新型コロナウイルスの影響でほとんどの研修が延期になるなか、実施されたこの研修はソーシャルディスタンスを確保するため募集人数を限定し、アクリル板やマスク、消毒などが徹底して行われました。3日間マスクをしたままの研修講師はなかなか体力がいる仕事ですが、久しぶりに味わうリアル研修の楽しさに熱が入りました。

~同封チラシのご案内

【Readyforにてクラウドファンディングプロジェクトを始めました】

皆様におかれましては新型コロナウイルスの影響により厳しい経営を強いられていると存じます。そのような中、このようなお願いをさせていただくこと、何卒ご容赦下さい。

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2020年も継続しております。さらに多くの御協力者を募るべく、クラウドファンディング会社のReadyforさん協力のもと7月13日~8月31日の期間限定プロジェクトを立ち上げました。
ご案内を同封しております。是非ご覧下さい。

元気つうしん 2020年7月号 Vol. 60

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、大阪府商工会連合会さんからのご依頼で、府内の商工会、商工会議所の指導員さん向けに「事業計画作成支援」をテーマに3時間の研修講師を務めて参りました。本日はその様子と関連する補助金の情報をお伝えいたします。

こちらの講座は4月に予定されていましたが新型コロナウイルスの影響で延期になったものです。アクリルボードで仕切り、受講者の皆さんはソーシャルディスタンスを保ちマスク着用、消毒徹底のなかで実施されました。たくさんの研修が延期されているなか、私にとって、その延期先の日程で行われた最初の研修となります。7月からそうした延期研修の予定が目白押し。なんともうれしい限りです。

さて、この研修はものづくり補助金や持続化補助金を念頭におきながら、申請書の作成支援のポイントだけをお伝えするのではなく、経営計画や事業計画策定の支援についての基礎知識などもしっかりお伝えして参りました。

商工会や商工会議所さんの中には、これまで頻繁に支援をしているご経験をお持ちの方もいらっしゃれば、これまであまり支援経験が無いという方もいらっしゃいました。みなさん、やはり「手探り」で支援されていることもあって、今回の研修を通して、支援の在り方を再確認して頂けたようです。

終了後はたくさんの方から名刺交換をしていただき、質問もたくさんいただきました。これから大阪府内の公的支援機関を通した企業支援の案件が増えていくといいなぁと感じる次第です。

オンラインではなく、久しぶりの対面での研修。やっぱり「リアル」がいいなぁと再確認したのでした。

※関連する補助金
小規模事業者持続化補助金
目的:販路開拓等
対象:小規模事業者(建設業の場合は常時使用する従業員が20名以下)
補助額:50万円まで 補助率2/3以内 コロナ特別枠 100万円まで 補助率2/3~3/4
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
目的:主に設備投資
対象:中小企業者
補助額:1,000万円まで 補助率1/2(小規模事業者は2/3)
※コロナ対応特別枠:A類型 2/3 BC類型 3/4

上記補助金は常時公募が行われております。ご活用についてのお問合せは安田コンサルティングまでお気軽にお電話ください。(担当:安田 携帯 090-8466-2358)

~建設業ニュース

【ニュースではありませんが・・・また宣伝させてください!】

2016年から始めていますカンボジア自転車プロジェクトですが、2020年も継続しております。この度新しい案内チラシができましたので同封させて頂きました。昨年の様子などもホームページに掲載しておりますので是非ご覧ください。

http://cam-bi.net

カンボジアの子ども達が学校に通いつづけられるよう自転車をプレゼントしようというプロジェクトです。是非ご協力ご検討ください。

元気つうしん 2020年6月号 Vol. 59

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。少しずつですが、新型コロナウイルスの自粛ムードが弱まってきました。「気のゆるみ」を危惧する声もあがっております。その一方で企業存続のためには早く経済活動を再開しなければなりません。手洗い・うがい等の基本の徹底がやはり大事です。

皆様の事業への影響はいかがでしょうか。弊所では、1.コンサルティング事業、2.セミナー等講演事業、3.許認可申請事業の3本柱で事業を行っていますが、2.については完全にストップしてしまいました。主催者が講演や研修の中止や延期を決めたため、4月~6月はほぼゼロの状態です。しかし1や3の事業のおかげでなんとかなっております。1つの柱ではなく複数の事業を持つことはリスク分散につながると改めて感じています。リスク分散といえば、最近ご相談で増えてきているのが公共工事への参入についてです。新型コロナウイルスの影響により大きな投資への意欲が低迷して住宅、非住宅ともに着工件数が今後しばらくは減少すると予測されています。この影響は数年続く可能性もあります。その減少分をどう補うかで注目を浴びているのが公共工事というわけです。すでに公共工事の入札に参加されている皆さまには今更の話となりますが、ここで改めて手順をまとめておきます。入札に参加するにはⅠ.建設業許可の取得、Ⅱ.経営事項審査申請、Ⅲ.入札参加資格申請の3つのステップを踏んでいきます。

  1. 建設業許可の取得
    入札に参加するためには建設業許可の取得が必須です。
    取得のための条件は大きく5つあります。

    1.建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)
    2 資格・実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)
    3 財産的基礎・金銭的信用を有すること(財産的要件)
    4 欠格要件等に該当しないこと
    5 建設業の営業を行う事務所を有すること

    許可の取得が可能かどうかは、いつでも安田コンサルティングまでご相談ください。

  2. 経営事項審査の申請
    建設業許可制度では、毎年会社の決算が得られるたびに決算変更届を提出することになります。入札参加を希望する場合には、決算変更届に加えて経営事項審査というものを受審します。これは会社の点数付けを行うものです。経営規模、経営状況、技術力、社会性等の項目を総合的に判断して総合評点と呼ばれる点数を算出します。この総合評点をP評点と言うこともあります。そのP評点は以下の式で算出されます。

    総合評定値(P)=X1×0.25+X2×0.15+Y×0.20+Z×0.25+W×0.15
    X1、X2、Y、Z、Wが先ほどの経営規模、経営状況、技術力、社会性等の項目を点数付けしたものになります。

    経営事項審査は決算ごとに行いますので毎年申請することになります。

  3. 入札参加資格申請
    経営事項審査が終わりましたら、各自治体に入札参加資格の申請を行います。自治体ごとに仕組みや提出書類が異なります。申請を一斉に受け付ける定期申請とは別に追加申請や随時申請を受け付けている自治体もあります。申請時期は自治体ごとに異なり、毎年行う自治体や2年または3年ごとに行う自治体があります。まずは地元の自治体で入札参加申請をされる場合が多いです。その後、大阪府や国の省庁といった具合に参加対象を広げていきましょう。
    入札参加資格が得られれば、個別に入札案件に参加することになります。自治体から入札案件の情報が提供されますので定期的な情報収集が欠かせません。

現在進行中の工事がストップしていたり、または営業に出かけられず夏以降の案件数が少ないといった場合、得られた時間を上記の準備に使うというのはいかがでしょうか。「これまで忙しくてなかなか手がまわらなかった」といったことに手を付ける絶好のチャンスといえます。

元気つうしん 2020年5月号 Vol. 58

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。中小企業への新型コロナウイルスの影響が広がっています。私のまわりでよく聞かれる声は以下の通りです。

  • 建材や設備が入ってこないので竣工できず工事がストップしている
  • 施工中の現場はいいが新規が全く入ってこないので5月、6月の予定がまったく立たない
  • 大手ゼネコン(清水、西松、三井住友など)の現場停止による影響を受けている

また建設金物を製造する企業の経営者からも4月以降の発注見込みが激減しているという話がありました。このような状況のもと企業が生き残る唯一の策は「資金の確保」です。前回こちらの紙面でもご紹介しました新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)は無担保、実質無利子というメリットもあって問合せ・申し込みが殺到している状況です。先日担当者と話をしていても「申し込みが多く、審査などを経て融資が実行されるのは6月、7月ぐらいではないか?」ということでした。この言葉をどう捉えるかが大切です。「うちはまだ大丈夫」と思われている方も多いでしょう。しかし6月、7月はどうでしょうか。そのときに「そろそろ融資を・・・」と思っても融資の実行は8月、9月あるいはもっと遅くなることが懸念されます。早めに手を打つことが大切。「無利子だから、とにかく資金確保のために借りておく」という考え方も大切です。そして今最も注目を集めているのが持続化給付金ではないでしょうか。この原稿を書いている日(4月20日)現在の情報をもとにまとめると下記の通りです。

【持続化給付金とは?】
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付額は?】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

【売上減少分の計算方法は?】
前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も検討されています。

【支給対象は?】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

【問い合わせ先は?】
中小企業金融・給付金相談窓口0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

【よくある質問】

1)前年同月比▲50%月の対象期間はいつですか?
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した   ひと月について、事業者の方に選択いただきます。

2)申請・給付はいつから始まりますか?
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します 。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

3)申請に必要な情報を教えてください。
住所や口座番号に加え、以下をご用意ください。
(ア)法人
①法人番号 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
(イ)個人
①本人確認書類 ②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
今後、変更・追加の可能性があります。

4)申請方法を教えてください。
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制
の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。

元気つうしん 2020年4月号 Vol. 57

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。前回は新型コロナウイルスに感染しないように対策をご紹介しましたが、今回は中小企業向けの支援施策についてご紹介いたします。様々な施策の情報が飛び交っておりますので、これまでお問合せいただいたものが多かった施策を2つご紹介いたします。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付(実質無利子)】

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金のお使いみち 設備資金および運転資金
融資限度額 6,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率 ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率(実質無利子。こちらの利息を補填する別制度の活用が可能)
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
担保 無担保

 

【雇用調整助成金】

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

休業等の初日が、令和2年1月24 日から令和2年7月23 日までの場合に適用します。

  • 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
  • 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。
  • 令和2年1月24 日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31 日まで可能です
  • 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と対前年同月比で確認します。)
  • 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12 月と比べます。そのため12 月実績は必要となります)
  • 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています

《助成金の内容》

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率) 2/3(9/10にする案を検討中)
※対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
※助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。1/22/3教育訓練を実施したときの加算(額)1人1日当たり1,200円支給限度日数1年間で100日

その他の施策の情報は以下のパンフレットをご覧ください。
随時更新されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf