リフォームに関して利用者を保護する施策が4月1日からスタートしています。
1.リフォーム瑕疵保険
消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考とする。
2.リフォーム見積相談制度(4月1日から)
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。
3.弁護士等による無料の専門家相談制度(4月1日から)
消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。
特にリフォーム瑕疵保険制度とリフォーム見積相談制度は有効だと考えています。瑕疵保険についてはより認知度を上げ、公開されている加入業者リストの中からリフォーム依頼先を選定することが一般化して欲しいものです。リフォーム会社を紹介する多くのポータルサイトでも登録審査の際に加入要件があるとより強力です。
見積相談については、工事業者が作る見積もりは工種ごとに明細が分かれている場合が多いのですが、利用者からするとリフォーム箇所別の見積もりがわかりやすいとされています。今後、よりわかりやすい見積もりが作成され、加えて優良工事業者が「悪徳」という色眼鏡から解放されることを願っています。