元気つうしん 2022年7月号 Vol. 84

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和4年4月1日から開始されました経営事項審査の加入履行証明書の発行基準についてご案内します。基準を満たさなければ加入履行証明書が得られず、経営事項審査の点数が下がったり、自治体によっては入札参加資格を満たさなくなる場合もありますのでご注意ください。

  1. 簡易審査ページができました!!
    https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/flowchart/q1-1.html
    インターネット経由で「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行うことができます。
    ※各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
    ※発行対象外となった場合、基準を緩和している都道府県も
    あるため、各支部にお問い合わせ下さい。
    建退共大阪府支部(電話 06-6941-3650)
  2. 発行基準の概要
    一番の基本は「被共済者に見合う共済手帳の更新数があること」です。そして共済証紙の購入額や元請から現物交付された分、昨年度から繰越した証紙の分などが被共済者数×252日分に見合う額になっているかがポイントとなります。
  3. 案内資料
    発行基準について説明した資料が以下のURLで参照することができます。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/documents/publishing_k_s.pdf

 

~建設業ニュース

【公取委が独禁法違反防止へGメン創設、6月から総合工事業など緊急調査】

公正取引委員会は、独占禁止法に規定する「優越的地位の濫用」に関する執行体制の強化を目的に「優越Gメン」を創設しました。「総合工事業」など22業種を対象に、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査を6月に開始します。法令違反が疑われる行為があれば、優越Gメンが実務を担う形で夏以降に個別の立ち入り調査を行う方針です。

緊急調査では22業種の10万社程度に調査票を送付します。年内にも調査結果を報告書にまとめ公表。その結果を踏まえ転嫁拒否が疑われる案件は立ち入り調査で対応し、関係事業者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付します。

 


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