大阪府がすべての指名競争入札を廃止する方向性を示した。2007年度は1,000万以上の工事を対象とし、2008年度からはすべての工事が対象となる。廃止後は原則電子入札による一般競争入札となる。この記事で注目すべきは2点。
1つは一般競争入札による落札率の低下が懸念されることである。一般競争入札を早くから導入している長野県では74%、京都府では85%と年々下がる傾向にあり、工事品質や技術提案を問う総合評価や施工を保証するボンドの早期導入が課題となろう。
もう1つは電子入札である。現在大阪府は様々な機会を利用して電子入札体験セミナーを開催している。しかし中小建設会社は「今すぐでなくても・・・」とセミナーを受講するも具体的なアクションを起こしていない企業が多い。また、アクションを起こそうにも自社ではどうしたらいいのかわからない企業も多い。画一的にノウハウを提供するセミナーでは個別対応は無理なのである。企業側で多くの混乱を招きそうであるが少し強引すぎるぐらいの進め方のほうが足踏みもそろう感じもする。
今後の動向に注目したい。