日経産業新聞(1月19日)の記事より
新日鉄ソリューションズ株式会社が深夜残業と休日出勤の禁止策を打ち出した。目的は従業員の負荷軽減と士気の向上。
深夜残業や休日出勤に限らず新日鉄ソリューションズ株式会社のように情報サービス業界は残業が多い業界である。一般的に残業が多く力仕事は少ないものの肉体的・精神的な疲労はかなりのものである。そういった業界事情を踏まえた肉体的・精神的な”負荷軽減”が狙いだが、はたして効果があるだろうか。
多くの企業で慢性化している残業を削減しようという取組みが行われている。「ノー残業デー」などを設定し、物理的な残業時間を削減しようとする。しかしこの取組みは管理的・人事的な観点からだけの対策であり、現場からすれば効果が出ないことは一目瞭然なのである。
それではどうしたら良いだろうか?
まず、現場では「残業=苦」としているかどうかを把握する必要がある。自身の仕事にやりがいを感じ時間を忘れ作業している場合、限度はあるがむしろどんどんやれと推奨してやるのが本当の”士気”向上ではないだろうか。管理的・人事的な対策としてはそういった社員のバックアップである。リラックスをするためのコーヒーベンダーを設置したり仮眠コーナーを設けたり、あるいは手伝ってやれる人員を配置したり・・・・ これを単に「残業するな!」であれば、やる気のある社員の士気はむしろ落ちてしまう。
個人のやる気を無視した全社一括の対策ではむしろ逆効果であることを意識しなければならない。
※徹夜で作業を行った場合ミスが多くなり結局6時間きちんと睡眠をとってリフレッシュして行う作業と時間は異なるものの成果は同じであるという検証もあった。しかし本人が没頭してやりたがっているのに無理に帰らせれば成果は同じでも士気は落ちる。逆に本人がやる気がないのであれば早急に帰らせるべきである・・・
やる気のある人はドンドン仕事すればいいと思い
ますが、最近、過労死や過労自殺が問題となって
おります。ドンドン仕事させた結果、病気や最悪
過労死にでもなれば、企業の側としては、大変な
リスクを負うことになるので、士気が低下しない
程度に休ませる配慮は、必要なのではないでしょうか?
ぷりんさん、コメントありがとうございました。
もちろん従業員が体を壊してしまうと、本人、家族、会社にとって何も良いことはありません。
そのために必要なのが「管理的・人事的な対策としてはそういった社員のバックアップである。リラックスをするためのコーヒーベンダーを設置したり仮眠コーナーを設けたり、あるいは手伝ってやれる人員を配置したり・・・・ 」だと思います。細かな事情を加味することなく一斉に「残業禁止!」はまずいのです。