マンション管理組合の業務をより多く管理会社が請け負える制度が検討段階に入ったと日経産業新聞２月４日の一面にあった。マンション管理組合は日常的な掃除や保守、また長期的な修繕計画と遂行など業務は多岐に渡る。しかし、高齢化や単身者層の増加に伴い主導となる理事会が実質機能していないケースが多い。そういった場合、保守メンテナンスがおろそかになり、マンションの寿命も短縮されてしまいかねない。そこで理事会がないケースで管理会社に管理業務を主に行うニーズがあるわけである。
　管理会社の業務範囲が広がることでマンション管理士などの専門家に対するニーズも拡大しそうである。市場が広がれば土地資産運用をサポートする開発系会社も多く参入する可能性もでてきそうである。今後の動向に注目したい。