日経産業新聞より
　前田建設工業が自社で開発した耐震工法により県営住宅の耐震補強工事を受注した。住民が退去することなく建物の側面に鉄骨製フレームを設置する。契約工期が今年の３月末までだということで、工期の短さも注目できる。
　耐震工事を行う場合、新築なら良いが改築・リフォームなどの場合様々な検討項目がある。住民が一時退去する必要がある工法はやはり採用することは難しい。団地やマンションであればなお更である。
　同社は自治体や管理組合向けに営業展開する方針。
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