国土交通省が「都道府県等の平成１９年度における入札及び契約の適正化に関する取組方針について」を掲載した。結果のポイントは以下の４つである。
○約７割強の都道府県で昨年度(18年10月1日現在)より一般競争入札の対象範囲を拡大（既に原則全ての工事に導入している長野県を除く。）
○約８割の都道府県において総合評価方式の実施目標を設定
○入札ボンドの導入は、４県(岩手･宮城･埼玉･兵庫)に拡大（前年度は２県）
○全ての団体で電子入札システムを２１年度までに導入予定。  【発表資料より抜粋】
　一般競争入札の導入は入札ボンドや総合評価方式をあわせることで不適格事業者の参入を防いでいる。この方針が実現されればよりクリーンな入札契約制度が構築されることになろう。入札ボンドにおいては過去の工事成績などにより手数料の変化が考えられる。そのため、４県に属さない企業も将来を見越して今のうちから対策を講じておきたい。