小規模・家族経営規模の工務店に対して福祉住環境整備事業について提案・説明をすることがよくあります。以下はそうした説明で使う資料の一部です。

• 福祉住環境整備とは？
  高齢者や障害者の方々が快適に自立した暮らしができるように住環境を整備する
• 市からの援助
  介護保険により改修費用の助成が受けられる（上限20万円）
• なぜ地方小規模建設会社向けなのか？
  地方は持家比率が高い⇒リフォームが可能、都心部の賃貸住宅ではリフォームができない
  地方は高齢者比率が高い⇒福祉住環境整備に対するニーズが高い
• 工事規模が小さい
  大手・中堅工務店が手を出さない市場となっている

どう進めていくのか？
単なるリフォーム業としてなら競争力が無い

• 市からの助成を受けるには理由書の記述が必要
  理由書の記述はケアマネージャが行う。または福祉住環境コーディネーター2級以上のものが記載できるとする市もある
• 地元の福祉施設やケアマネージャとのネットワーク構築
  地場の人脈が生きてくる
• 理由書の作成から申請、助成金の受け取りまでトータルサポート
• 福祉住環境整備には専門知識も必要
  建築関係の知識はすでにある・・・高齢者や障害者に関する知識を得るために　⇒　福祉住環境コーディネーター資格を取得する
• 福祉住環境整備は一度行ったら終わりではない
  信頼を得られればリピート受注も可能

この仕組みを動かすためには資格を有すること、理由書が書けること、そして市側が福祉住環境コーディネーターに理由書作成を認めていることが必要です。市側が認めるかどうか裁量権があるのか不明ですが、福祉住環境コーディネーター協会が７月に行ったアンケートでは回答のうち７割が認めているとしています。

もちろん、福祉住環境整備において本当に必要なのは福祉住環境整備の専門家として利用者や介護者、その他関係者にとってよりよき住環境整備を提案し実現しフォローしていくことです。工事規模は大きくありません。手間もかかります。まずは経営者として「やるぞ！」という信念が必要です。

詳しく相談されたい場合はご一報下さい。国交省の制度を使えば無料相談も可能です。