～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は２ヵ月に渡って「人材獲得に待った無し！人が集まる組織作りと求人活動」というテーマでお送りいたします。

建設業界における就労者数の減少が止まりません。業界内では高齢化と若年労働者の他業界指向が深刻化しています。しかし企業においては競争力を維持・強化していくために人材獲得は継続的に実施していかなければなりません。「募集してもなかなかエントリーがない・・・」という現状をどう打破し組織作りにつなげていくのがいいのでしょうか。

１．今後益々深刻化する建設業界の人手不足

建設業における就業者数が減少を続けています。総務省の労働力調査では1997年がピークで685万人。それが2016年に最低の492万人まで減少しました。その内訳も深刻で55歳以上が34％。3人に一人の割合です。これだけの数が今後10年で引退し業界を去っていくことになります。若手人材が入ってくればこの減少に対応することも可能ですが、全体の就業者数が減り続けていることから実情は難しい状態であることがわかります。さらに29歳以下が約11％となっています。若手は9人に一人という割合となります。この世代はこれからの10年で企業活動の中心を担うことになります。当然前述の55歳以上のベテランから知識・技能・経験の承継も必要です。そうしなければ建設業全体でそうした無形資産が失われ、日本全体で競争力が失われていくことになっていきます。ちなみに総務省の最新の労働力調査では建設業就業者の数は503万人で前年と比較して5万人増加しました。500万人を超えたのは2015年以来です。特徴的なのは男女別の増減内訳です。男性は１万人減少して421万人となりました。そして女性が６万人増加して82万人となっています。およそ6人に１人が女性ということになります。

２．求人活動と採用活動の違いって？

業界内で慢性的に続く人手不足。そのために皆さんは求人活動に力を入れているでしょう。しかし苦戦を強いられているのではないでしょうか。ここでお伝えしておきたいことが「求人活動と採用活動の違い」です。ハローワークや求人エージェントなどに募集内容を伝え、エントリー面接、採用・・・これらは求人活動ではなく採用活動と呼ばれます。求人活動はもっと広い意味を持っています。それでは、採用活動以外に求人活動に含まれる活動はどういったものがあるのでしょうか。そのキーワードは「人が集まる組織作り」と「そうした組織であることの発信」です。

（次月号に続く）

～建設業ニュース～

【国土交通省：社会資本の将来の維持管理・更新費の推計】

政府は建設業法・入札契約適正化法の改正案を閣議決定しました。1994年の改正以来、25年ぶりの抜本的な改正となります。長時間労働につながる短工期での請負契約を禁止したり、工期を含めた見積を提出する努力義務を設けます。また、建設業許可の基準を71年の許可制の導入以来、初めて見直します。社会保険加入を許可要件に追加する他、経営業務管理責任者の配置義務を廃止します。建設業許可の基準では、許可業種での５年以上の経営の経験者の配置を求める経営業務管理責任者（経管）の配置義務を廃止します。その代わり、企業全体で適切な経営管理の責任体制があることを求めます。具体的な要件は改正法成立後に省令で定めます。