国交省のHPに国土交通省政策集２０１０が公開されています。

国土交通省の重要政策を以下の３グループに分けて整理されています。

「?．国土交通行政の大変革」

「?．環境・暮らし関連政策」

「?．安全・安心、セーフティネット関連政策」

また、あわせて以下の２政策についても公開されました。

社会資本整備重点計画の見直し

不動産投資市場の活性化

建設業界においては建設会社向けに直接支援が講じられる施策に目を向けがちですが、こうした国の政策の方向性にアンテナを張って情報を集めることが自社のこの先を考えるために必要な第一歩です。

ただし情報は誰にでも集められる。経営者として必要なのはそうした方向性から事業分野への影響を分析し自社の舵をとるために意思決定を行うところまでが大切です。

例えば政策の中に「創意工夫を活かした観光地づくりのための規制緩和、人材育成等」とあります。これを「国交省は観光も管轄だから・・・建設には関係ないな」というのはあまりに寂しい分析。観光地づくりはまちづくり。人材育成と並行して当然観光のためのインフラ整備も必ず必要になってきます。それは行政主体のいわゆる公共事業に期待するということではなく、まちづくりは地域住民が主体になってやるものです。そうした活動に方針決め、計画段階から参画することで地域密着のまちづくりが可能になります。

他にもセーフティネットとして防災に関する政策なども掲載されています。防災といえば自治体との防災協定などが思いうかびますが、それは災害が発生した際の初期活動を対象にしたもので、事後対策です。災害を未然に防ぐためには事前対策が大切。それは防護壁や治水のためのダムのことを言っているのではありません。これも地域住民主導の活動が望まれます。防災マップの作成や防災無線の整備、緊急避難場所の整備といった先に建設会社の活躍する場がいくつも現れます。

皆さん、是非一度は政策集を見てください。そして政策の先にある自社の将来像を思い浮かべてください。