建設通信新聞の10/17付けの記事で今後資格審査に工事経歴書を有効活用していくという通知が国土交通省からあったという。公共工事品質確保促進法（品確法）の基本方針で資格審査に経営状況や施工能力以外に実績を評価項目として活用するように求められている。
　入札資格を与える資格審査に上記のような実績評価項目を加えたり、あるいは入札事態に価格以外の技術提案などを評価項目に加えるなど、入札制度は今後どんどん変化していくと考えられる。公共工事主体で事業を営む建設会社においてこの動向は見逃せないが、ＩＳＯが資格要件に加えられたとき一斉にＩＳＯ取得が行われたように、発注者が条件として加えたからといって慌てて対応しているようでは振り回されるだけである。
　公共工事は社会資本形成を目的に行われるものであるから、当然工事の品質が求められる。同種の工事経験が無い建設業者が受注するなどあってはならないと考える。
　今後先の記事にあるように工事経歴データが整備され、国や都道府県だけでなく市区町村レベルの公共工事でも活用されていってほしい。