「工務店等(戸建て木造住宅のつくり手)による維持管理業務への取組みに関するアンケート調査」の結果が国土交通省の国土技術政策総合研究所のホームページで公表されている。

全国の約４５０社のアンケートの結果である。新築を手掛けた工務店の多くが無償点検業務で住宅の品質チェックを行いつつ既存顧客の囲い込みを行っている。（このアンケートはリフォーム営業に対するアンケートではなくあくまで維持管理業務が対象）

また、維持管理について予め管理計画を立てている企業や、維持管理を想定してメンテナンスしやすい設計・構造にしているといった企業も多かった。長期優良住宅の制度が浸透しより一層そうした維持管理のための設計・構造を採用する工務店は増えるものと考える。

今後は建設投資全体で維持管理の割合が増えていく。今一度維持管理業務を見直したいのであればこの調査結果を一読することをお勧めする。