国交省が保険未加入業者の排除に向けて様々な取り組みを行っています。情報発信やまもなく開始される建設業許可更新時の指導などもそうです。
「建設業しんこう」の8月号に社会保険にかかる負担割合についての記述がありました。
健康保険、厚生年金、労災、雇用保険などを加えると全部で全体の１６．３１７５％。介護保険を除くと１５．５４２５％ということになります。
この数値から概ねの負担増を計算することができます。月額の給与合計が100万円であれば16万3,175円ということになります。年額で計算すれば195万8,100円ということです。
この負担増は大きく企業の利益を大きく圧迫することになりますが、一つは法人は加入が義務付けられていること。そして任意か強制かということ以前に社員の安全・安心のために大切なことです。（中には給料手取りが減るから嫌だという社員さんもおられます。そうした社員さんにきちんと説明し納得してもらうことも経営者の仕事です。）
過当競争によりダンピングが横行し、請負金額の減少で泣かされているのは重下請構造のなかで労務費割合が多い3次、4次・・・といった下請企業でしょう。何を勘違いしたか「削りやすい」と誤解された人件費ばかりが圧縮対象になっていく流れは食い止めなければなりません。
加入促進と施工側へのアピールも大切ですが、工事金額の下げ止まりのための対策も必要です。公共工事においては最低制限価格と同様に最低労務費価格や割合で入札時点での対策、そして労務費としての支払の裏づけをとる施工・完了時のチェックも必要でしょう。
業界の維持発展のために避けては通れない道です。私も微力ながらこの取り組みを応援していきたいと考えています。