建設業界の人手不足が深刻になっています。

左のグラフは建設技能労働者の過不足率の調査（国交省）結果から作成してみたグラフです。

３月までは過剰であったものが７月から不足に転じ、８月は２．１％の不足となっています。

震災の影響で建物の補修需要が急増したからと昨日（９月２８日）の日経新聞夕刊のトップ記事にありました。

その他の建設業界の雑誌でも同様の問題が取りざたされています。日経ホームビルダーの記事では高知県の工務店で下請だった基礎工事業者が工事依頼があったにもかかわらず連絡もなしで東北に向かってしまったとの話です。

特に職人・渡り鳥・一匹狼の色が濃い工種はこうしたことが起こりやすいでしょう。被災地の職人需要を鑑みて仕事がある地域に移動したくなる意識もわかります。

ただ、今後５年、１０年、その先を見据えての行動が必要です。企業活動は「永続」を意識した活動が大切。これまで基盤を厚くしていた地元を捨てて行動するのは良くない。永続・利益確保のために一時的な拠点移動はやむを得ないとしても。そのため、これまでの地元業者（発注元や元請、協力業者）の理解を得ておくことが大切でしょう。