国交省が１１月１４日の建築基準法施行規則の一部改正をうけて既に提供していた「新しい建築確認手続きの要点」リーフレットを更新した。
　この改正は業界内外の混乱を治めるほどのものではないが、回復を待っている時間は無いはずである。リーフレットなどを参照しながら適切な確認手続きを行ってほしい。（申請を行っても手続きに多くの時間を要する状態ではあるが・・・）