国土交通省が新設住宅着工戸数の上半期数値を発表した。

前年同期と比較して３３．９％減少の３８万４１７５戸。マンションに限定した減少率は６８．３％とさらに深刻化している。景気の底打ち感が広まる中、消費は持ち直しつつある。しかし長期的な投資となる住宅に関しては先行き不安が根強いため早期の回復は難しいだろう。

デベロッパーは開発を休止し建設需要も低迷する。

建設会社にとって今の環境は厳しいの一言であるが、その一方で中古住宅のリノベーションなどで業績を上げている企業もいる。ただリノベーションはリフォーム業ほどではないが工事規模は小さくなりがちである。また単なる請負ではなく顧客提案が必要なため手間や営業コストがかかる。

しかしそうした状況を踏まえた上で「うちでは無理だ」とあきらめている企業と「成功している企業があるのなら可能性もある」と奮い立つ企業。そうした意識・行動の差が年月を経て大きな差になるのである。