相互扶助を実現するツールとしての税金

大阪で9月13日、14日に開催される障害者問題全国交流会に向けての研修が行われ参加してきました。
本番さながらの研修で多くの気付きが得られ、本当に参加してよかったと感じています。
気付きの1つに税金のことがあります。
人が人としてすばらしい理由の1つに相互扶助があります。強いものが弱いものを助ける精神です。強いもの、弱いものは固定的なものでなく状況・場所・時期によって変化します。だからその都度、強い人、弱い人が入れ替わり、その都度、強い人が弱い人を助けるのです。
相互扶助の1つの機能として福祉があります。皆が安全・安心して暮らせる世界を実現するために、助けを必要とする人に手厚くサービスを提供するものです。
福祉の原資のほとんどは税金です。納税額の多い人が福祉の原資の多くを提供するのですから、ここでは強いものとして表現できるでしょう。
税金はお金ですから前述の場所や時間を飛び越えて利用することができる大きなメリットがあります。
我々、経営者は事業を通して利益を生み、納税するという義務・機能を担っています。その義務・機能を通して福祉の世界でいう相互扶助に貢献することができます。もちろん経営者が担っているものはそれだけではありませんが・・・
ここで考えるべきは、税金という形で福祉の原資を集めたのはいいが、それが本当に相互扶助として機能するために使われているかどうかです。これは継続してチェックして意見を示していかなくてはなりません。
ほかにも「仕事」についても気付き・再認識がありました。「仕事」は何かと考えれば、生きるための糧(金銭)を得るためと第一に考えますが、それだけかというとそうではありません。
「やりがい」という言葉に表されるように、人は仕事を通して「自分らしさ」というものを表現しているのです。経営者が生み出す「仕事」は人が人間らしく生きるための表現の場を提供しているとも考えられます。
そこに「人間尊重の経営」という経営者が担うもう1つの役割が見えてきます。
あと何点か・・・と書ききれないのでここまでにします。
本当に経営者としてためになる要素が盛りだくさんの研修でした。研修でこれだけなんですから、本番の交流会はものすごいことになりそうです。