経営事項審査への追加で増えるか会計監査の設置企業

 新会社法において新たに設けられた会計参与制度。公認会計士や税理士側からはリスクばかり大きくメリットが少ないことから設置企業は決して多くはなかった。
 先日もここで紹介したように平成20年度から開始される経営事項審査の改正内容によれば会計参与の設置が加点対象となっている。加点規模は建設業経理士の数などで加点される点数と同じとなっているため、経営事項審査での影響価値も同程度のものと考えられる。
 評点向上の目的が先行すれば本来の監査機能が蔑ろにされると予想される。設置を考えるのであれば公認会計士や税理士とよく相談して統制機能の向上もあわせて図ってほしいものである。

改正建築基準法が明日より施行

 いよいよ明日、改正建築基準法が施行される。構造計算偽装問題などをうけて再発防止のために改正された。特に建築確認と検査の厳格化が今回の肝となろう。しかし法律が作成されると同時にその抜け道もできる。罰則を強化して抑止効果を期待してもゼロにはならないであろう。その行為によって暴利を得る仕組みが無くならない限り。
 改正内容等は国交省のページで確認できる。

経営事項審査改正セミナー

今日は宣伝モード。
先日、平成20年度から適用される経営事項審査制度の全貌があきらかになった。その内容を理解し対策を有効にすすめるためのセミナーを企画した。建設業関係団体や商工会議所の建設部会向けに是非開催を検討してほしい。
案内資料はこちら。「keishin.pdf」をダウンロード

CALS/ECインストラクター資格の更新

建設CALS/EC(電子入札や電子納品)のインストラクター資格(CALS/ECインストラクター)の更新時期が近づいてきた。2年に一回の更新で忘れたころに案内が届く。取得は講習会の受講とその後の試験に合格すればよい。まじめに講習会を受講していれば試験はまず問題ない。
この資格、知名度もあまり高くなく、この2年間で取っててよかったと感じることは実はあまりなかった。電子入札の体験セミナーなど色々な箇所で開かれているがインストラクターの出番はほとんどなく、講師は自治体の入札担当者であるケースが多い。
建設コンサルタンツ協会にはこの資格の存在意義を高めてもらう努力をしてもらいたいと思う。インストラクターのニーズ開発と有資格者支援は少なくとも必要なのではなかろうか。2年に一度更新案内を送りつけて更新研修受講料と更新手数料を徴収するだけでは発展する由もない。
上述のセミナーの問題点は開催後の各企業のフォローができていないことにある。ICカードとリーダを購入し、パソコンに接続し、ドライバーをインストールし、入札ページを開くためにJAVAのインストール、セキュリティ設定の変更。これらを自力でやってのける建設会社はほんの一掴みでしかない。こうした企業へのアフターフォローもインストラクターの役割ではなかろうか。インストラクター派遣に助成制度があるとよい。そうした施策提言なども行って欲しいものである。

地場に根付いた工務店の覚悟

今日は株式会社久我が開催するハウジングフェアに参加した。松下電工のトイレ「アラウーノ」やお湯の冷めにくい魔法瓶のような浴槽など、住宅設備の進歩に驚きつつ、ご一緒させていただいた工務店の方と全国チェーンのハウスメーカとの仕事の違いについて意見交換をした。
先日、リフォームに関する書籍を紹介した記事でも書いたことであるが、地場の工務店に仕事をお願いする場合、そのほとんどは職人の人間性や技術に対価を支払っているようなものである。全国チェーンのハウスメーカの場合と大きく違う部分である。親方の人間性にほれ込み、「この人であれば人生最大の買い物をまかせられる」と感じた人と一生の付き合いがはじまる。地場で何十年と看板を掲げてきた歴史はそれ自身が地域の信頼を立証するものである。逃げも隠れもしない。腕一本で多くの住宅を手掛けてきた親方の話はいつも熱いものを感じる。

減築という考え方

今日の日本経済新聞の夕刊に「減築で快適生活」という記事があった。家庭の居住環境は賃貸住宅から始まり戸建て、増築と生活者の増大に合わせて広げる一方であったが、子供が独立して再び夫婦だけの生活になると増大した居住空間は使いづらく多くの世帯が1階だけに生活しているのが現状である。
身体能力が衰え始めると今までは何の不自由なく使えていた設備が使いにくくなったり気付きもしなかった段差につまづいたりする。そうした時期にこそ快適な生活環境の実現に向けて住宅に要求する機能は事細かになっていく。工務店側も減築という考えを取り入れ今まで増築を繰り返してきた既存顧客に提案するのも良い考えだと思う。また減築する資金がないという顧客にはリバースモゲージの利用も考えられる。提案の際は「減築」は顧客にとって1つの手段でしかないことに留意して欲しい。子供との同居や賃貸マンションへの転居などの手段も忘れてはならない。

「プロ」という人種

先日NHKの番組「プロフェッショナル」で宮大工の菊池恭二氏が紹介されていた。支援先の工務店の親方から是非みてほしいと打診があった。無ければ見逃してしまうところであった。
菊池氏の技術・考え方はすごい。(もう少し具体的な良い言い方ができればいいのだが、大工としての技術に疎い私にはすごいとしか言い様がないのである・・・)自らの技術を磨く一方でその技術を伝承させるために若手に仕事を託す。託してプレッシャーを与え責任の重圧に耐えることを覚えさせる。もちろん失敗の責任は自らが負う。感じたのは包容力。昔の怖い親父に似ている。失敗すると叱られる。でも認められたいからがんばるのである。やらかした失敗はいつも何とかしてくれる。
菊池氏はプロフェッショナルを「いつも前向きに物事を考える新人」という。新しい考えを追い求める。それは現状維持に満足しないことを意味する。その部分にはとても共感させられつつ安堵感を覚えた。

USBメモリを新調

 今日新しいUSBメモリを購入した。1つ持っていたし容量も問題なかったのだがセキュリティ機能が付いていないので紛失したときの情報漏えいが怖かったためである。
 今回購入したUSBメモリにはセキュリティ機能がついている。予めパスワードを設定しておけばUSBメモリを紛失して第三者が中を見ようとしてもロックがかかっているために見ることができないわけだ。容量も今持っているものは256MBだったのを1GBにした。容量が増えれば格納できる情報量も増える。情報量が増えれば漏洩した際の影響も大きくなる。

仕事をまかせる際の注意点

 経営者がパソコン操作に詳しい人に文書作成やデータ加工などを依頼するケースが多い。できあがった文書や加工されたデータが得られればとりあえずその仕事は完了する。しかしそれだけだと丸投げ。その人がどのようにその作業を行ったか?またその作業は別の人(あるいは自分)にもできることなのか?をきっちり考えてほしい。もちろん中小企業の場合、そうそうパソコン操作に詳しい人が何人もいるわけではない。それであればその人が行った作業のマニュアル作成までを依頼しておきたい。文書作成したものを雛形として利用するのであれば入力項目に何を入れればいいのか、データ加工であればどういった操作をすればそのように加工ができるのか。できれば経営者自身がそのマニュアルを見て自分で操作できるかどうかを試すと良い。マニュアルはきれいなものを作る必要はない。社内文書なのでわかれば良いのである。手書きでもかまわない。
 こうした作業の積み重ねが多能工化につながり、会社力の向上になるのであろう。

モッタイナイ

 エレベータを吊り下げるロープの破断が相次いでいる。国交省は約40万基についての点検を自治体に要請した。エレベータに遊園地の遊具。他にもあるのであろうが正しく点検していれば防げた事故は多い。
 日本人の美徳ともいえる「モッタイナイ」という言葉は消耗品にのみ向けられる言葉であり、設備や住宅など長年利用するもの(資産)に対して「モッタイナイ」という言葉はむしろ諸外国が進んでいる。欧米では築年数3桁の住宅なんぞ沢山ある。日本から輸入した中古車を大切に乗っている風景はテレビなどでもおなじみである。
 長年利用するものは壊れない。壊れたら買い換える。提供するメーカも売ることに一生懸命でそのあとのサポートは小さな付帯サービスとしか思っていない。はたして提供した製品のサポートプラン・計画を策定している企業がどれだけあるだろうか?またサポートを受ける方も「点検は無料が当たり前!」なんて思っていないだろうか?提供する側はコストがかかっているのである。コストをかけない点検でどれだけの問題が洗い出せるのだろうか?サービスは目に見えない。目に見えないものにお金を払いたがらない。サービスは壊れない。安物買いの銭失いも目に見えず壊れなければ気が付きもしないということであろうか?