「価格適正化・価格交渉について ~経営力向上と価格交渉の実務~」と題した3時間の研修を行いました

こんにちは。株式会社パールの安田です。

1月21日、中小企業を支援する支援機関の職員の皆さまを対象に、「価格適正化・価格交渉について ~経営力向上と価格交渉の実務~」と題した3時間の研修を行いました。

近年、原材料費・人件費・エネルギーコストの上昇が続くなか、「価格をどう見直すか」「値上げの相談にどう向き合うか」は、中小企業支援の現場で避けて通れないテーマとなっています。本研修では、価格交渉を単なる“値上げの話”として捉えるのではなく、「企業が存続し、成長していくための経営の話」として整理することをゴールに据えました。
前半では、損益分岐点や限界利益といった基本的な考え方を確認しながら、顧客別・製品別の利益構造を把握する重要性を解説しました。売上の大きさではなく、「どこが利益を生んでいるのか」を可視化することで、価格改定に着手すべき対象が明確になることを、演習を交えて体感していただきました。
中盤では、「価格は価値と納得感で決まる」という視点から、使用価値と魅力価値の違い、モノ売りからコト売りへの転換、ストーリーで価値を伝える方法についてお話ししました。値上げは負担をお願いする行為ではなく、価値を伝え直す機会であることを、具体例とともに共有しました。
後半は、価格改定の実務と交渉の基本です。事前準備の重要性、根拠資料の作り方、そして交渉の場で大切なのはテクニック以前に「構造で説明すること」「相手を説得するのではなく、社内説明のパートナーとして捉えること」である点を強調しました。ロールプレイでは、感情型と構造型の違いを比較し、現場ですぐに使える実践的な視点を確認しました。
支援機関の皆さまが価格適正化支援の専門職として、中小企業に寄り添い、数字と価値の両面から支援できるようになることを願っています。今回の研修内容が、日々の支援業務の一助となれば幸いです。

「建設業の決算書分析と経営改善のポイントについて」をテーマとした研修を実施しました

こんにちは。株式会社パールの安田です。

12月3日、中小企業を支援する機関のスタッフの皆さまを対象に、「建設業の決算書分析と経営改善のポイントについて」をテーマとした研修を実施しました。そのときの様子をお伝えいたします。

本研修は、地域に建設業者が多いという特性を踏まえ、建設業界に特化した財務知識を身につけ、より実践的な経営支援につなげることを目的として企画したものです。

建設業は、製造業やサービス業とは異なり、工事ごとに原価を管理する必要があり、「完成工事原価報告書」や「未成工事支出金」など、独特の会計項目が存在します。そのため、決算書を一見しただけでは、利益が出ているのか、資金繰りが健全なのかを正しく判断することが難しい業種でもあります。

続いて、決算書の読み方について解説しました。損益計算書だけでなく、貸借対照表、完成工事原価報告書をセットで見ることの重要性を、具体的な数値例や図解を用いながら説明しました。「なぜ利益が出ているのにお金が残らないのか」「決算書のどこを見れば工事の採算性がわかるのか」といった、支援現場でよく出てくる疑問に答える内容としています。

さらに、収益性・効率性・生産性といった財務分析指標を用い、経営課題を可視化する方法を紹介し、支援アドバイスにつなげることを意識した解説を行いました。

後半では、経営事項審査(Y評点)と日常の経営改善がどのようにつながっているのかを整理し、数字の改善が将来的な受注機会にどう影響するのかも共有しました。

研修後のアンケートでは、「建設業の決算書が初めて体系的に理解できた」「これまで感覚的に行っていた支援に、数字の裏付けが持てた」「すぐに相談対応で使える内容だった」といった声が多く寄せられ、非常に良好な評価をいただきました。支援機関の皆さまが自信を持って建設業者の相談に対応できるようになることが、地域経済の底上げにつながると感じています。

元気つうしん 2026年1月号 Vol. 126

~事務所だより~

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
貴社の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに本年も倍旧のお引き立てのほどひとえにお願い申し上げます。

令和八年 元旦

改めまして、こんにちは。安田コンサルティングの安田です。12月3日、中小企業を支援する機関のスタッフの皆さまを対象に、「建設業の決算書分析と経営改善のポイントについて」をテーマとした研修を実施しました。そのときの様子をお伝えいたします。本研修は、地域に建設業者が多いという特性を踏まえ、建設業界に特化した財務知識を身につけ、より実践的な経営支援につなげることを目的として企画したものです。

建設業は、製造業やサービス業とは異なり、工事ごとに原価を管理する必要があり、「完成工事原価報告書」や「未成工事支出金」など、独特の会計項目が存在します。そのため、決算書を一見しただけでは、利益が出ているのか、資金繰りが健全なのかを正しく判断することが難しい業種でもあります。続いて、決算書の読み方について解説しました。損益計算書だけでなく、貸借対照表、完成工事原価報告書をセットで見ることの重要性を、具体的な数値例や図解を用いながら説明しました。「なぜ利益が出ているのにお金が残らないのか」「決算書のどこを見れば工事の採算性がわかるのか」といった、支援現場でよく出てくる疑問に答える内容としています。さらに、収益性・効率性・生産性といった財務分析指標を用い、経営課題を可視化する方法を紹介し、支援アドバイスにつなげることを意識した解説を行いました。

後半では、経営事項審査(Y評点)と日常の経営改善がどのようにつながっているのかを整理し、数字の改善が将来的な受注機会にどう影響するのかも共有しました。研修後のアンケートでは、「建設業の決算書が初めて体系的に理解できた」「これまで感覚的に行っていた支援に、数字の裏付けが持てた」「すぐに相談対応で使える内容だった」といった声が多く寄せられ、非常に良好な評価をいただきました。支援機関の皆さまが自信を持って建設業者の相談に対応できるようになることが、地域経済の底上げにつながると感じています。

 

~建設業ニュース~

【国交省/駆け込みホットラインをウェブ上に機能拡張、スマホで通報や窓口確認】

国土交通省は、建設業法違反の疑義情報を受け付ける「駆け込みホットライン」の機能を拡充し、スマホやパソコンからウェブ上で通報できる仕組みを新たに構築しました。新設された「情報収集フォーム」では匿名通報を受け付け、建設Gメンの調査や行政の監督につなげます。また、「建設業相談窓口ナビ」では簡単な質問に答えるだけで適切な相談先を案内します。さらに、違反事例やQ&Aを集約したポータルサイトも開設され、相談・通報のハードルを下げる取り組みが進められています。改正建設業法の全面施行下で、取引実態の適正化を図る狙いがあります。