～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

本日は大阪府の建設業許可の手引きが改訂されましたので、その内容をお伝えいたします。建設業の許可要件の一部となっています、

• 経営業務の管理責任者が経営業務等に携わった経験年数
  （経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者）
• 専任技術者が実務の従事期間を積算した経験年数

に関して、これまで、要件の確認方法を主体として記載していた内容に関し、　「書類の書き方」 と、「提示書類の確認方法」 を分かりやすく明示するため改定されました。

通年の経験を証明する際の様式への記載内容が変更となりました。通年の経験が無い場合は工事ごとの工期で積み上げするため必要な工事件数が増加しますのでご注意ください。ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。

～建設業ニュース～

【電気工事業の届け出についてご注意ください】

建設業許可（電気工事業）を受けた事業者が、電気工事業を行うためには電気工事業法に基づく登録が必要です。「建設業許可があれば、電気工事業者の登録は不要」と勘違いされていることが多いのでご注意ください。また、登録後5年ごとに更新の手続きも必要となります。安田コンサルティングに建設業許可に加え電気工事業登録もご依頼いただいている場合は更新のタイミングでご案内させていただいておりますが、建設業許可のみご依頼いただいている場合は電気工事業登録について期限切れとなりませんようご注意ください。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
先日寄せられました経営事項審査に関する質問について、他の事業所様にも参考になる部分も多いためこちらでご紹介いたします。

１．経営事項審査の有効期限

経営事項審査は一般的に決算日を審査基準日として受審いたします。例えば2023年3月31日が決算日であれば、この日付が審査基準日となります。そして、経営事項審査の有効期間は1年7か月と定められておりますので上記の経審の結果は2024年10月31日まで有効ということになります。当然2024年3月31日に次の決算日を迎えておりますので、この10月31日までに新しい経審の結果通知書が入手できれば問題ない訳です。

では2024年3月31日の決算についての経審はいつまでに受審すればいいでしょうか。大阪府では申請書が受理されてから土日・祝日を含み22日程度で結果通知書が発送されますので９月末までに経審の申請が終われば10月中には結果通知書が得られます。「3月末決算で、経審は9月末まで」と考えますと決算月から半年（6か月）後までに経審の申請を終える必要があるわけです。安田コンサルティングでは決算日から2か月後の月末（決算書ができあがるタイミング）にメールやFAXにて経審申請の時期が来たことをお知らせするようにしております。

２．建設業退職金共済制度の履行証明書

入札参加資格申請などで必要とされることが多い建設業退職金共済制度の履行証明書。この発行条件についてもよく質問を受けます。一番簡単な判断は、社内の加入者（手帳を持っている職員）が全員決算日までの1年間で手帳を更新していることです。（証紙を貼る欄が満了しており更新時期を迎えていれば、決算日までに更新していなくても履行証明書発行願いを出す日までに更新していればOK）社長一人だけの会社などでは加入者がゼロの場合もあります。その時は下請への証紙の発行を行っていることを示す必要があります。

また、建設業以外の事業も行っており建設業に従事する日数が250日に満たない場合には1年経っても手帳が更新できないことがあります。その場合は出勤日と建設業に従事していた日がわかる資料を提示することで更新をしていなくても履行証明書を発行してもらえます。

ご不明な点がございましたら安田コンサルティングまでお気軽にお問合せください。

～お知らせ～

貝塚郵便局（貝塚市海塚1-16-10）に広告ポスターを掲示しております。入口手前の右手です。ATMや時間外窓口なども含め貝塚郵便局をご利用の際にご覧いただけましたら幸いです。

休日などの時間外窓口で荷物の発送や受け取りで並んでいることが多く、その待ち時間でご覧いただけるかと考え9月から3か月間お試しで掲示することになりました。効果があったかどうか、またこちらのコーナーでお知らせできればと考えております。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
先日寄せられました建設業許可の取得についての相談事例をお伝えいたします。これまで設備工事を営まれていた個人事業主の方ですが、将来大規模案件にも対応すべく管工事で建設業許可を取得したいとのこと。

１．経営管理責任者要件

確定申告書が5年分残されておりましたので、これで問題ありません。

２．専任技術者要件

施工管理技士等の資格は持っておられず１０年経験の実務経験での証明となりま　　　　す。実務経験は１０年分の契約書か請求書等の書類と、その期間中の企業の在籍を証明することになりますが、大阪府の場合、自分で自分を証明する場合、そうした資料は割愛することができます。

３．営業所要件

自宅開業でも構いませんが、その方は公団住まいのため事務所には使用できません。近隣に住まわれているご両親の家の一室を事務所とされていたため、これで問題なしです。ただ固定電話の契約がありませんでした。固定電話が必要なため、契約をお願いしました。

４．財産要件

個人事業主の場合は口座の５００万円以上の残高証明が必要となります。証明日付から４週間以内に申請が完了しなければなりません。月末等で得意先から入金があったタイミングでの取得をお願いいたしました。

５．欠格要件

欠格となる条件に該当しないことを確認。

これらの確認を、その方のご自宅に訪問させていただき１時間ほど説明させていただきました。許可の取得は問題なさそうでしたので、その場でご依頼いただきました。

こうした「自分でも許可が取れるの？」という相談は無料で行っております。その場で「今は許可が取れない」という判断だったとしても相談料は頂きません。どうぞお気軽にお問い合わせください。

～お知らせ～

7月8日から開始しておりました「カンボジア自転車プロジェクト」のクラウドファンディングですが、無事に目標金額に到達することができました。（募集は８月２９日までですので、こちらの原稿を書いている時点ではまだ達成金額は確定しておりません。）
多くの皆様にご協力いただきまして、本当にありがとうございました。一人でも多くのカンボジアの子どもたちの笑顔のため、これからも頑張ってまいります。
詳しくはクラウドファンディングREADYFORホームページ
（https://readyfor.jp/projects/cam-bi2024）をご覧ください。
QRコードからもご覧いただけます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は京都商工会議所主催で開催されました創業塾で講師を務めた様子をご紹介いたします。

こちらの創業塾、2015年からメイン講師を務めております。ちょうど10回目の開催となりました。毎回30名ぐらいの方々が参加されますので累計約300名という計算になります。

創業塾はもちろん「創業を目指す方」向けのセミナーなのですが、厳密にいいますと「創業するかどうか正しい判断ができるよう知識を身につけるところ」といった方が正確です。そしてそれと並んで得られるものが創業仲間です。今年も同期でLINEグループが立ち上がり、安田も仲間に入れてもらいました。

これまでの京都創業塾と違うところは全５回だったところ４回に減ったことと、個別相談会が復活したことです。

個別相談会は一人一人と向き合って創業プランをブラッシュアップするものです。家庭の事情など状況は人それぞれ。普段はあまり切り込まない部分まで質問したりしながら検討していきます。その個別相談会は来週の８月３日。また受講者の皆さんとお会いできるのを楽しみにしています。

そして、創業するかしないかに関わらず、受講者の皆さんの未来が幸せに富むように願っています。

～お知らせ～

7月8日からクラウドファンディングの支援会社であるREADYFORさんにてカンボジア自転車プロジェクトがスタートいたしました。今年は昨年の達成金額4,106,000円をもとに目標金額を411万円としました。どうかご協力くださいますようご検討よろしくお願いいたします。

詳しくはクラウドファンディングREADYFORホームページ（https://readyfor.jp/projects/cam-bi2024 ）をご覧ください。
QRコードからもご覧いただけます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は大阪府商工会連合会さん主催のセミナー「ビジネスチャンスをつかむ！事業計画作成と補助金活用のポイント」で講師を務めてきた様子をお知らせいたします。

こちら大阪府の新事業展開テイクオフ支援事業として開催されたセミナーです。会場参加とオンライン参加が可能で、オンラインでは７０名以上もご参加いただきました。セミナーの内容は主に以下の通りです。

経営管理の基礎知識

理念、方針、計画、ビジョン、経営に関する基礎知識を学び、自社発展のための計画づくりの基礎を固めます。

経営計画の作成方法

経営計画に盛り込むべき内容や計画立案の方法を学びます。

補助金等の活用

事業再構築、ものづくり、持続化といった各種補助金の要点をまとめ、活用のためのポイントを学びます。

私の説明のあと、大阪府の職員さんがテイクオフ補助金のことについて説明されました。

およそ２時間のセミナーはあっという間に終了。いつもながらたくさんの内容が盛り込まれた充実したセミナーとなりました。

ご参加いただきました皆さん、ありがとうございました。そして講師をご依頼いただきました大阪府商工会連合会の皆さん、ありがとうございました。

～建設業ニュース～

建設業では現場の急速な高齢化と若年層の減少が進んでいます。若手の入職を促進し将来の担い手確保が急務です。国交省では労務単価の引き上げを行い、前年比で5.9%増となり12年連続となりました。皆さんの現場ではいかがでしょうか。これが現場労働者の賃上げに結び付き、それが労務単価の引き上げにつながる好循環を実現できるよう取り組むことが重要です。