元気つうしん 2020年11月号 Vol. 64

~事務所だより~

皆さんこんにちは。安田コンサルティングの安田です。今日は京都商工会議所で講師を務めてまいりました創業塾とその後の個別相談の様子をお知らせいたします。

京都商工会議所の創業塾は、2015年からメイン講師を務めさせていただいて今回で6回目。そして今回は開始時期がコロナ第2波の真っ最中のため直前に全回オンライン開催に変更となり実施されました。

といっても弊社事務所からではなく京都商工会議所の会議室にて運営側がみな集まっての配信となりました。色々なことが起こりましたが臨機応変に協力しながらなんとか乗り越えることができて本当に良かったです。またワークの時間やディスカッションの時間、受講者の皆さんも積極的に塾を楽しんでくださり、こちらも成功の大きな要因になったと思います。参加者の中には遠方の方や妊婦さんもおられ、オンライン開催でなければ受講が難しかった方にとっては良かったと思っています。

初回は8月22日。夏真っ盛り。そして終了は9月26日。いつのまにか秋めいていました。季節の移り変わりを感じながら充実した時間を過ごしました。

この創業塾の特徴は全日程終了後に個別相談の時間が設けられること。10月3日と5日、それぞれ11名ずつ、計22名の個別相談業務にあたりました。皆さんの創業
計画書を事前に読み込み、突っ込みどころに赤ペンを入れ、当日は質問攻撃。「まだはやい。」、「これは無理。」など言いたくないこともしっかり伝え、なかなかタフな2日間でした。

新型コロナウイルスの影響のなか、創業を夢見るガッツのある皆さん、本当にすごいと思います。安田は心の底から皆さんの幸せを願っています。創業する人、延期する人、断念する人、いろいろですが、創業塾は創業するか否か、適正に判断できる知識と、そして仲間を得るところ。FacebookやLINEでもつながりましたので、これからもご活躍を見守っていきたいと思っています。

※セミナーの配布資料が必要な方はご連絡いただけましたらお送りさせて頂きます。 メール: yasucon@ea.main.jp 担当:安田まで

 

~建設業ニュース

【許可・経審の電子化 民間システムと連携】

 国土交通省は、建設業に関連する行政手続きに非対面の電子申請を導入します。建設業許可・経営事項審査は遅くとも2022年度までに電子申請システムの運用を開始。公的システム(国税・社会保険・法人登記)の他、監理技術者講習や登録経営状況分析機関、技術検定などの民間システムとも連携し、申請者が各システムから確認書類を取得する手間を省きます。さらに、技術検定の受験申請時に提出する実務経験証明書の電子化も検討します。

国交省は、22年度までに電子申請システムを開発し、許可行政庁である地方整備局と都道府県へのオンライン申請を可能にします。この際、電子申請システムと関係する公的・民間システムとの「バックヤード連携」を図り、現在は許可・経審の申請時に添付が必要な証明書類の提出を求めず、審査側が直接他のシステムで申請者の情報を確認できるようにします。

バックヤード連携する公的システムは、国税庁、厚生労働省、法務省がそれぞれ運営する国税、社会保険、法人登記の各システム。これによって、許可・経審をオンライン申請する際、納税証明書、健康保険標準報酬決定通知書、登記簿謄本などの書類を取得・登録することが不要になります。

 


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