金沢で決算書の読み方講座(入門編)の講師を務めて参りました!!

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は9月13日、14日に中小企業基盤整備機構金沢キャンパスにて実施された「決算書の読み方講座(入門編)」の様子をお伝えいたします。
こちらの講座は昨年度まで3日間コースで実施されていたものを入門編(2日間コース)、分析編(2日間コース)の2つに分割・リニューアルさせたものです。内容は以下の通りです。

1日目

決算書と財務の基礎

内容:決算書を読む上で必ず理解しておきたい事項について学びます。

  • 決算書で使われる用語の意味
  • 管理会計の全体像
  • 損益計算書と貸借対照表を読む
  • キャッシュフロー計算書を読む

利益とキャッシュフローの違い

内容:利益と資金繰りの違いを理解し、収益改善とキャッシュフローの確保をどう両立するかを学びます。

  • 利益と資金繰りの違い
  • キャッシュフローと資金繰りの改善のヒント

2日目

企業活動と決算書の関係

内容:企業活動が決算書に与える影響と、それぞれの決算書が連動して変化することを学びます。

  • 損益計算書/貸借対照表/キャッシュフロー計算書の関係

損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の計画づくり

内容:モデル決算書を題材に、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の計画づくりに取り組みます。実際の企業活動との連動をイメージしながら、決算書の読み方への理解を深めます。

  • 簡易キャッシュフロー計算書の作り方
  • 損益計算書の計画作成
  • 貸借対照表の計画作成
  • キャッシュフロー計算書の計画作成

今回新たに加わったのは2日目の計画づくりの部分です。損益計算書の計画を作ることはよくあることですが、なかなか皆さん手を付けないのが貸借対照表の計画づくり。

「あれっ?損益計算書では増収増益なのに、なぜか貸借対照表では現預金がマイナスになってる・・・」

これは実はよくあることで、そこがまさにこの研修で気が付いてほしいポイント。「儲かっているのに資金繰りが・・・」の問題を解決する術について色々とお話しさせていただきました。

貸借対照表の計画ができれば簡易的にキャッシュフロー計算書の計画も作ることができます。

「あっそうか!利益がプラスでも営業CFがマイナスだから現預金がマイナスになったのか」

という気付きを得ることができます。

2日間は長いようで短く、初秋の金沢で充実した研修を行うことができました。

元気つうしん 2022年9月号 Vol. 86

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和5年1月1日に実施予定の経営事項審査の変更についてご説明いたします。

【経営事項審査におけるその他社会性(W)改正の概観】

  1. W1-9 ワーク・ライフバランス(WLB)に関する取組の審査基準及び評点
  2. W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
  3. W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正内容
  4. W7建設機械の保有状況の改正内容
  5. W8国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正内容

現行の「労働福祉の状況(W1)」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況(W9)」及び「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況(W10)」に新設した「ワーク・ライフバランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」をあわせ、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価することとなりました。

また、「建設機械の保有状況(W7)」及び「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況(W8)」の加点対象を拡大・追加することになりました。

1.W1-9 ワーク・ライフバランス(WLB)に関する取組の審査基準及び評点

内閣府による「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」(平成28 年3月22日内閣府特命担当大臣(男女共同参画)決定)に基づき、「女性活躍推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、表に記載の評点で評価することとなりました。

その他、2~5の改正点については次月以降にご紹介いたします。先に詳しい資料を入手されたい場合は国土交通省の下記のURLをご参照ください。QRコードでもご利用いただけます。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001397215.pdf

 

元気つうしん 2022年8月号 Vol. 85

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日はこの時期に毎年実施していますクラウドファンディングプロジェクトについてお知らせいたします。

クラウドファンディングとはインターネットを通して行う資金調達のことで主には社会貢献活動と関連したものが多いですが中には新商品開発などビジネスと関連したプロジェクトも見られます。安田が実施しているものはカンボジアの貧困に苦しむ子ども達に通学用自転車をプレゼントしようとするものです。2016 年から活動を開始し今年で7 年目となります。これまで累計で1,053台の自転車の寄贈と、32 か所の自転車クラブを設立することができました。既設の自転車クラブには毎年交換部品などを補給し続けています。

7 月20 日からクラウドファンディングの支援会社であるREADYFOR さんにてプロジェクトがスタートいたしました。今年は昨年の達成金額3,124,000 円をもとに目標金額を313 万円としました。どうかご協力くださいますようご検討よろしくお願いいたします。詳しくはクラウドファンディングREADYFOR ホームページ(https://readyfor.jp/projects/cam-bi2022)をご覧ください。QR コードからもご覧いただけます。

 

~建設業ニュース

【建退共とCCUSが就業履歴データ連携強化、元請・1次下請も直接活用可能に】

建退共本部は、建設キャリアアップシステム(CCUS)のデータを活用した電子申請による掛け金納付を行いやすくします。建退共の「就労実績報告作成ツール」にCCUSから技能者の就業履歴データを取り込む作業を効率化。現在は被共済者(技能者)を直接雇用する下請事業者が作業していますが、新たに元請や1次下請が下位下請分も一括処理できるよう見直し、事務負担を減らすことが狙いです。9月から本格運用に乗りだします。

 

 

元気つうしん 2022年7月号 Vol. 84

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は令和4年4月1日から開始されました経営事項審査の加入履行証明書の発行基準についてご案内します。基準を満たさなければ加入履行証明書が得られず、経営事項審査の点数が下がったり、自治体によっては入札参加資格を満たさなくなる場合もありますのでご注意ください。

  1. 簡易審査ページができました!!
    https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/flowchart/q1-1.html
    インターネット経由で「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行うことができます。
    ※各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
    ※発行対象外となった場合、基準を緩和している都道府県も
    あるため、各支部にお問い合わせ下さい。
    建退共大阪府支部(電話 06-6941-3650)
  2. 発行基準の概要
    一番の基本は「被共済者に見合う共済手帳の更新数があること」です。そして共済証紙の購入額や元請から現物交付された分、昨年度から繰越した証紙の分などが被共済者数×252日分に見合う額になっているかがポイントとなります。
  3. 案内資料
    発行基準について説明した資料が以下のURLで参照することができます。

https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/documents/publishing_k_s.pdf

 

~建設業ニュース

【公取委が独禁法違反防止へGメン創設、6月から総合工事業など緊急調査】

公正取引委員会は、独占禁止法に規定する「優越的地位の濫用」に関する執行体制の強化を目的に「優越Gメン」を創設しました。「総合工事業」など22業種を対象に、労務費や資材・燃料費の転嫁拒否事例の実態把握に向けた緊急調査を6月に開始します。法令違反が疑われる行為があれば、優越Gメンが実務を担う形で夏以降に個別の立ち入り調査を行う方針です。

緊急調査では22業種の10万社程度に調査票を送付します。年内にも調査結果を報告書にまとめ公表。その結果を踏まえ転嫁拒否が疑われる案件は立ち入り調査で対応し、関係事業者に具体的な懸念事項を明示した文書を送付します。

 

丹波市商工会さんにて経営計画策定セミナーの講師を担当しました!!

こんばんは。株式会社パールの安田です。先日、丹波市商工会さんにて行われました経営計画策定セミナーの講師を担当しました。その様子をご紹介いたします。

お伝えしました内容は以下の通りです。

  1. 経営分析(自社の強み)を活かした 実現可能な経営計画書の書き方について
  2. 経営計画書の策定の必要性について
  3. 経営計画書作成の手順について
  4. 補助金、助成金についての基礎知識
  5. 採択されるための様々なノウハウとポイント
  6. 小規模事業者持続化補助金について
  7. 採択後の手続きについて

経営計画や事業計画の必要性を訴えるとともに、小規模事業者持続化補助金の内容や計画書作成のポイントなどを伝えてまいりました。

開始は19時から。皆さんお仕事を終えてからの参加にもかかわらず熱心に聞いてくださいました。

6月に入って4回目となる事業計画策定セミナー。皆さんが計画を策定され、そして補助金もゲットし、そして発展していくことを願っております。

近江八幡商工会議所さんにて「創業reviewセミナー」の講師をオンラインで務めました!!

こんにちは。株式会社パールの安田です。

6月19日の日曜日、近江八幡商工会議所さんにて創業reviewセミナーが開催されました。こちらのセミナー、完全オンラインで開催。講師の私も現地ではなく弊社事務所からの配信となりました。

こちらが案内チラシです。

1時間30分(90分)という短い時間で創業について語るのはこれまでで初めての経験。本格的に学ぶ創業塾の前段のような位置づけなので創業に興味がわくように色々と工夫しました。

内容は以下の4つです。

  1. 創業とは何か?
  2. 創業するうえで考えておくべきこと
  3. 創業関連事業の紹介
  4. 先輩創業者の事例紹介

3の創業関連事業のなかで、今年度の「はちまん創業塾」や各種施策をご案内。そして、4の先輩創業者の事例は、これまで「はちまん創業塾」を卒業されて実際に開業してがんばっておられる方々から3名を安田の勝手な判断で選択させていただき事前にアンケート。その内容をご紹介させていただきました。もちろん3名の方のご商売の宣伝もしっかり。

90分は本当にあっという間。回線トラブルなどもなく無事済んで本当に良かったです。終了後は何名かの方からFacebookの友達申請もいただけました。

受講者の方々とはまた「はちまん創業塾」でお会いしたいところですが、何名のかたが受講してくれますでしょうか。今から楽しみです。

堺商工会議所にて『「事業再構築補助金」申請のための事業計画作成セミナー』の講師を務めてまいりました!

こんにちは。株式会社パールの安田です。

本日は堺商工会議所さんにて開催されました『「事業再構築補助金」申請のための事業計画作成セミナー』の様子をお伝えいたします。

セミナーご案内のチラシはこちらです。

チラシにもありますとおり会場とZoomオンラインの両方での開催となりました。

事業再構築補助金の公募内容の説明、事業計画の記載すべき内容とポイントなどを解説しました。さらには電子申請でつまづきがちな、GビズIDプライムアカウントの取得やミラサポplusの「電子申請サポート」の入力なども説明させていただきました。

休憩中や終了後もたくさん質問をいただきました。その多くは「この内容で事業再構築指針に合致するのか?」といったもの。やはり指針にあてはまるかどうか、皆さん悩んでいるようでした。

受講者の皆様には概ね喜んでいただけたようで良かったです!!

大阪府商工会連合会さん主催の事業計画策定セミナーで講師を務めて参りました!!

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は大阪府商工会連合会さん主催の事業計画策定セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

こちらのセミナー、会場は大阪市内なのですが複数個所のサテライト会場を設けて大阪府内の様々なところで受講できるよう工夫がされました。

会場はこのように撮影機材がいっぱい。明るい照明で照らされての講演は実は初めての経験でした。

セミナーの内容は以下のチラシの通りです。

  1. 経営管理の基礎知識
    理念、方針、計画、ビジョン、経営に関する基礎知識を学び、自社発展のための計画づくりの基礎を固めます。
  2. 経営計画の作成方法
    経営計画に盛り込むべき内容や計画立案の 方法を学びます。
  3. 補助金等の活用
    事業再構築、ものづくり、持続化といった各種補助金の要点をまとめ、活用のためのポイントを学びます。

2時間で事業計画策定の重要性と各種補助金の案内をする盛沢山の内容。あっというまに講演は終了。

終了後、主催の担当者の方から「わかりやすかった!よかった!」と言っていただき嬉しかったです!!

補助金の活用も想定した経営計画・事業計画の立て方、進め方といった内容で2時間セミナーをご依頼いただくことが増えてきました。今月はこの日以外にも3回実施予定。その様子はまた後日ご紹介いたします。

元気つうしん 2022年6月号 Vol. 83

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は事業承継と建設業許可の維持についてお話ししたいと思います。最近、こんな相談をよく受けます。
「息子に継がせるタイミングで法人化しようと思っているのだが・・・」
こうしたことを考えるうえで踏まえておくべきことを3項目紹介いたします。

  1. 建設業許可と法人化
    基本的に個人事業主から法人化した場合、建設業許可を再度取得する必要があり、これは避けることができません。気を付けた方がいいのは、公共工事の入札に参加するため経営事項審査を受けている企業です。経営事項審査の評点の中にある営業年数はもちろん、2年又は3年の完成工事高平均を算出する際に個人のときの実績を引き継ぎたいところです。それを可能とするための条件はいくつかあるのですが、その1つが個人事業主の代表者が新法人の代表取締役に就くこと。だから「法人化の際に息子が代表に・・」というのはこの条件を満たさなくなるため個人のときの実績が引き継げなくなるので要注意です。
  2. 経営管理責任者
    息子さんに事業承継し自分が引退するという予定であれば、経営管理責任者の要件を満たす人が誰になるかをよく考えなければなりません。息子さんと一緒に事業を実施していたのであれば息子さんが「補佐経験」として6年以上の実績があれば経営管理責任者になることができます。「別の会社で働いていた息子を呼び戻す」といった場合はこうした補佐経験がない状態なので別の人を経営管理責任者に据えるか、ご自身が代表でなくても取締役として残る必要が出てきます。
  3. 専任技術者
    よくあるケースが「自分は2級土木の施工管理技士を持っているが息子は資格を持っていない」というパターン。資格がなくても10年経験で専任技術者になることはできますが、それは工事種別ごとに重複しない経験年数が必要です。例えば、「とび」と「舗装」それぞれ10年、合計20年の経験で専任技術者になれますが、「解体も・・・」となると別の人が担う必要があります。専任技術者は役員でなくても社員であればいいので社員さんに要件を満たす人がいればいいですが、やはり今のうちに施工管理技士の資格取得を進めておく必要があります。

 

~建設業ニュース

【建設業許可業者数21年度末0.3%増、ピーク以降初の4年連続増】

国土交通省は22年3月末時点の建設業許可業者数を発表。総数は47万5293業者。前年度末に比べて0.3%、1341業者の増加でした。4年連続の増加です。
新規の許可取得は1万8806業者(前年度比5.4%、1064業者減)。
29の業種区分の許可総数は167万3673業者で、前年度末に比べ2.0%増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は53.3%となり、前年度末に比べ0.4ポイント増加しました。
取得業者数が増加したのは前年度と同じ25業種。増加数のトップは「とび・土工」の2617業者(前年度比1.5%増)。減少数のトップは「建築」の1717業者(1.2%減)でした。

元気つうしん 2022年5月号 Vol. 82

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は2022年4月18日に豊岡市商工会さんにて講師を務めて参りました「事業計画作成支援セミナー」の様子をご紹介いたします。

2時間のセミナーで事業計画を作成することの重要性、その方法、さらには小規模事業者持続化補助金の概要を伝えるという盛沢山の内容でした。

  1. 補助金、助成金についての基礎知識
  2. 採択されるための様々なノウハウとポイント
  3. 小規模事業者持続化補助金について
  4. 経営計画書の策定の必要性について
  5. 経営分析(自社の強み)を活かした実現可能な経営計画書の書き方について
  6. 経営計画書作成の手順について
  7. 採択後の手続きについて

今回の持続化補助金は通常枠と特別枠に分かれており、特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠の5つになっております。それぞれの補助金額、補助率は下記の図をご覧ください。

セミナーの最後には募集要項から記載すべき項目を抜粋した記入様式を提供させていただき、受講された皆さんが事業計画を効率的に作ることができるように配慮いたしました。

今回は募集人数を超えたお申込みを頂いたそうで、持続化補助金に対する注目度の高さをうかがうことができました。受講された多くの方から名刺を交換していただき、セミナーの内容に満足していただけたようで良かったです。

 

~建設業ニュース

【国交省:下請取引で元請に7項目改善要請、法定福利費内訳明示など】

国土交通省は主要な元請企業を対象にしたモニタリング調査の結果を明らかにしました。法定福利費に着目すると、内訳明示が不十分だったり適正額が設定されていない恐れがあったりするケースが一定割合ありました。結果を踏まえ、七つの改善すべき事項を通知しました。
調査で不適切な傾向が強かった事項を抽出し、▽標準見積書の活用などの働き掛け▽契約書や見積書での法定福利費の内訳明示▽適正な社会保険への加入を確認できない作業員の現場入場▽合理的根拠のない一方的な値引き(指し値発注)▽技能者の賃金上昇を阻害する単価設定▽労務費相当分の現金支払い▽適正な施工体制の確立の7項目で改善や配慮を要請しました。