朝来市商工会で「売れる仕組み」をつくる事業計画策定セミナーの講師を務めました

朝来市商工会で「『売れる仕組み』をつくる 事業計画策定セミナー」の講師を務めました。

今回のセミナーでは、事業計画書の組み立て方を基本から説明するとともに、小規模事業者持続化補助金の活用を念頭に、採択されるためのポイント、加点対策、審査の観点、電子申請、そしてAIを活用した申請書作成まで幅広くお話ししました。

参加者の多くは、すでに事業をされていて一般型の活用を検討されている方でしたが、創業型を検討されている創業準備中の方もいらっしゃいました。

「本音」と「建前」の両方をお話ししました

通常の事業計画書作成セミナーであれば、

「まず自社の現状を分析し、強みや弱みを把握する」
「市場や顧客ニーズを分析する」
「経営方針や目標を設定する」
「目標達成のための具体的な事業計画を立てる」

というのが王道です。

今回も、もちろんそうした基本的な事業計画の組み立て方から説明しました。

一方で、補助金の申請を考えている方の本音は、必ずしもそこから始まるとは限りません。

「この設備を導入したい」
「ホームページを作りたい」
「新しい販路開拓に取り組みたい」

すでにやりたいことが決まっていて、

「これをやりたいから、補助金を通す方法を教えてほしい」

という場合も多いと思います。

そこで今回は、事業計画作成の本来の考え方という「建前」だけではなく、「では、実際に採択される可能性を高めるためにはどう考えればいいのか」という「本音」の部分にもかなり踏み込んでお話ししました。

採択される事業計画には「つながり」が必要

補助金の申請書だからといって、補助金で購入したいものや実施したいことだけを書けばいいわけではありません。

自社にはどのような強みがあるのか。

市場や顧客はどう変化しているのか。

どのような経営課題があるのか。

これから会社をどうしていきたいのか。

そのために、なぜ今回の取組が必要なのか。

そして、その取組によって売上や利益がどのように増えるのか。

これらが一本のストーリーとしてつながっていることが大切です。

セミナーでは、強みを「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源と、「品質・コスト・納期・サービス・環境(QCDSE)」という競争優位性の両面から考える方法なども紹介しました。

また、売上についても単に「売上を増やします」ではなく、

単価
見込客数
成約率
リピート回数
1回あたりの購入個数

のどこを伸ばすのかまで具体的に考えていただきました。

加点措置は「知っているかどうか」も大切

今回、特に反応が良かったテーマの一つが「加点措置」でした。

持続化補助金には、一定の要件を満たすことで審査上の加点を受けられる仕組みがあります。

セミナーでは加点項目を紹介するだけではなく、「どの加点なら対応できそうか」「比較的取り組みやすいものは何か」といった実践的なところまでお話ししました。

申請書の文章を一生懸命作ることはもちろん大切です。

でも、制度として用意されている加点措置があるのであれば、それを調べ、自社で対応できるものを検討することも補助金申請の大切な準備の一つです。

実際に申請書を書くための資料も配布

今回は講義用の資料とは別に、私が作成した「持続化補助金 記載事項まとめ」も配布しました。

「自社の概要には何を書くのか」
「経営課題はどう考えるのか」
「市場動向や顧客ニーズには何を書くのか」
「強み・弱みはどのような視点で整理するのか」
「経営方針・目標と補助事業をどうつなげるのか」

といったことを、実際の申請書の記載項目に沿ってまとめたものです。

講義を聞いて「なるほど」で終わるのではなく、実際に申請書を作成するときに手元に置いて使っていただければと思っています。

AIを使わずに計画書を作る時代は終わった。でも「丸投げ」はダメ

そして、もう一つ反応が良かったのがAIの活用方法です。

私は今回、

「AIを使わずに、すべて自分の言葉だけで計画書を作る時代は終わった」

とお話ししました。

ただし、

「ChatGPTに申請書を書いてもらえばいい」

という意味ではありません。

むしろ、AIへの丸投げはおすすめしません。

今回のセミナーでは、実際に私自身が小規模事業者持続化補助金に申請し、採択された際のChatGPTの活用方法を紹介しました。

最初から申請書全体を書かせるのではなく、まず自社についてAIに理解してもらう。

そして、「自社の概要」「現在の売上・利益」「経営課題」「市場動向・顧客ニーズ」「強み・弱み」「経営方針・目標」と、一項目ずつ対話しながら作っていく。

さらに、AIが知らない自社固有の情報や具体的な数字を人間が加え、文章→追加質問→修正→数値化という作業を繰り返していきます。

最終的には、

経営課題

取組

必要な経費

期待する売上効果

までが一本につながった申請書に仕上げていきます。

AIの価値は、単にきれいな文章を書いてくれることだけではありません。

自分の考えを投げかけ、質問してもらい、違う視点からアイデアを出してもらい、数字の整合性を確認しながら計画をブラッシュアップしていく。

AIを「代筆者」として使うのではなく、「参謀」「右腕」「パートナー」として使う。

これからの事業計画作成では、そんなAIとの付き合い方がますます重要になると思っています。

「やっぱりわかりやすい」がうれしかったです

セミナー終了後、主催者の方から、

「安田さんの話はやっぱりわかりやすい」

と言っていただきました。

講師として、とてもうれしい一言でした。

補助金の制度や事業計画書の作成は、どうしても難しい言葉が多くなります。

だからこそ私は、制度を説明するだけではなく、

「結局、何を書けばいいのか」
「なぜ、それを書く必要があるのか」
「実際に自分の会社ならどう考えればいいのか」

まで理解していただけるようにお伝えすることを大切にしています。

今回のセミナーが、参加された皆さんの事業計画づくり、そして持続化補助金を活用した新たな取組の一助になればうれしいです。

元気つうしん 2026年9月号 Vol. 134

~事務所だより~

大阪府知事許可から国土交通大臣許可へ どんなときに必要?

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は、建設業許可の「国土交通大臣許可」についてお話いたします。

先日、すでに大阪府知事の建設業許可をお持ちの会社から、「兵庫県にも営業所を設けて建設業を営みたいので、国土交通大臣許可を取りたい」とご相談をいただきました。建設業許可には、大きく分けて「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」があります。大阪府内だけに建設業の営業所を設ける場合は大阪府知事許可ですが、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設ける場合には、国土交通大臣許可が必要になります。

ここでポイントとなるのが、「建設業の営業所」であるかどうかです。例えば、大阪府の営業所では建設工事の請負契約などを行い、兵庫県の営業所では建材販売だけを行う場合、建設業の営業所は大阪府だけです。この場合、兵庫県にも営業所はありますが、国土交通大臣許可に変更する必要はありません。

また、許可要件についてよく勘違いされるのが、「経営業務の管理責任者」と「営業所技術者(旧:専任技術者)」です。経営業務の管理責任者については、会社全体として要件を満たしていればよいため、営業所が増えたからといって新たにもう一人必要になるわけではありません。今回の会社は、すでに大阪府知事許可を取得していますので、この点はそのままで問題ありません。

一方、営業所技術者は建設業を営む営業所ごとに必要です。その営業所で取り扱う工事業種に応じた資格や実務経験などの要件を満たす方を配置しなければなりません。今回であれば、新たに設ける兵庫県の営業所にも営業所技術者を配置する必要があります。なお、もう一つよくある誤解があります。大阪府知事許可だからといって、大阪府内でしか工事ができないわけではありません。大阪府知事許可のままでも兵庫県をはじめ全国で工事を行うことは可能です。

あくまで「どこで工事をするか」ではなく、「建設業を営む営業所をどこに設けるか」によって、知事許可か国土交通大臣許可かが決まります。営業所の新設や県外進出を検討されている場合は、許可の変更が必要かどうかも含めてお気軽にご相談ください。

 

~お知らせ~

【カンボジア自転車プロジェクト2026 目標達成しました!】

こちらで2カ月にわたりご案内してきました「カンボジア自転車プロジェクト2026」のクラウドファンディングが、8月19日に無事終了しました。

目標金額519万円に対し、最終的な支援総額は5,270,800円、支援者284名。おかげさまで目標を達成することができました!ご支援いただいた皆さまはもちろん、活動に関心を持ってくださった皆さまにも心より御礼申し上げます。

皆さまからお預かりしたご支援をもとに、今年もカンボジアの子どもたちへ自転車を届けてまいります。応援してくださった皆さま、本当にありがとうございました。

小野商工会議所「実践型創業塾」で講師を務めました!~夢を具体的な創業計画へ~

小野商工会議所で開催された「実践型創業塾」で講師を務めました。

今回の創業塾は、8月1日から9月5日まで全5日間にわたって開催。「創業をカタチにする」をテーマに、創業の基本から事業コンセプト、資金計画、マーケティング、売上計画、そして最後のプレゼン大会まで、創業に必要なことを実践的に学んでいただくカリキュラムです。

参加された方の多くは、これから創業を目指す皆さんです。

飲食店や衣料品販売、SNS活用などを支援する専門的なサービス、リラクゼーションサロン、自分のデザイン力を活かしたものづくりなど、さまざまな創業プランがありました。

「創業するため」ではなく「創業すべきか判断するため」

私は創業塾の最初に、いつも皆さんにこんな話をしています。

「この創業塾で持って帰ってほしいものが2つあります」

1つ目は、「創業すべきかを正しく判断するための知識」です。

決して「創業するための知識」だけを学んでほしいわけではありません。

創業すること自体が目的になってしまい、判断を誤って無理な創業をすれば、自分自身や家族が不幸になってしまうこともあります。

創業するのか、しないのか。するとしたら、どんな事業で、どのような形で始めるのか。

自分が幸せになるために正しく判断する。そのための知識を持って帰ってほしいと伝えています。

今回の創業塾でも、創業とは何か、経営者に必要なもの、創業の動機、事業コンセプトなどを順番に考えていきました。

漠然としたアイデアを「創業計画」に変えていく

最初から創業計画がきれいにまとまっている人ばかりではありません。

「創業したいけれど、何を考えればいいのかわからない」

「やりたいことはあるけれど、まだ漠然としている」

「商品やサービスのイメージはあるけれど、売上や経費などの数字をどう組み立てればいいかわからない」

スタート地点は人それぞれです。

そこで今回の創業塾では、自分自身の経験や強み、創業の動機を整理するところから始め、「誰に・何を・どうやって」という事業コンセプトを考え、外部環境や自社の強み・弱み、資金計画、売上計画などへと少しずつ具体化していきました。

回を重ねるごとに理解が深まり、それぞれの頭の中にあったアイデアが具体的な創業計画になっていく様子を見ることができました。

もう一つ持って帰ってほしいものは「創業仲間」

そして、創業塾で持って帰ってほしいものの2つ目。

それは、「創業仲間」です。

経営者になると、これまでの家族や友人とは話が合わなくなることがあります。

売上のこと、資金繰りのこと、集客のこと、スタッフのこと……。

経営者だからこそ抱える悩みを相談できる仲間の存在は、とても大切です。

そのため今回の創業塾でも、毎回テーブルごとのメンバーを変えながら、自己紹介やプレゼンの練習をしたり、「どうすれば売上を増やせるか」についてお互いにアイデアを出し合ったりしました。

回を重ねるうちに交流も深まり、意見交換もどんどん盛り上がっていきました。

非公式ではありますが、LINEグループを作ることもおすすめしました。

創業塾が終わったら関係も終わり、ではもったいない。

実際にお店をオープンするときの告知をしたり、お互いのSNSをフォローしたり、困ったときには相談したり。今回の出会いを、これからの創業や経営にぜひ活かしてほしいと思っています。

最終日は、自分の「夢」を語るプレゼン大会

最終日には、一人ひとりが自分の創業プランを発表するプレゼン大会を行いました。

プレゼンの内容を考えることは、自分の創業プランをもう一度整理することにもつながります。

皆さん緊張した様子でしたが、聞いている側もこれまで一緒に学んできた仲間です。

「頑張れ!」

そんな気持ちでお互いの発表を聞いているような、とても温かい雰囲気のプレゼン大会になりました。

発表後には、他の参加者からの質疑応答も行いました。

自分では考えていなかった方向から質問されることもあります。それに答えようとすることで、新しい課題に気づいたり、事業の可能性が広がったりします。

プレゼンすることも、質問することも、そして仲間のプランを聞くことも、すべてが創業計画を磨く機会になったのではないでしょうか。

創業塾の講師は「夢の実現のお手伝い」

私はさまざまな地域で創業塾の講師を務めています。

この仕事をするたびに感じるのは、創業塾の講師という仕事は、「夢の実現のお手伝い」だということです。

最初は漠然としていた「こんなことをやってみたい」という思いが、講義やワーク、仲間との意見交換を通して少しずつ具体的になっていく。

そして最後には、自分の言葉で自分の夢を語る。

その過程に関わることができるのは、創業塾講師の大きなやりがいです。

もちろん、創業塾が終わったからといって、すぐに全員が創業する必要はありません。

学んだことをもとに「今ならできる」と判断する人もいれば、「もう少し準備してから」と判断する人がいてもいい。「今は創業しない」という結論だってあると思います。

大切なのは、自分自身が幸せになるための選択をすることです。

今回の創業塾で学んだ知識と、そこで出会った仲間が、皆さんのこれからの一歩につながっていくことを願っています。

参加された皆さん、お疲れさまでした!

中小企業大学校三条校で「決算書の読み方講座」を担当しました!

8月5日から7日までの3日間、中小企業大学校三条校にて「決算書の読み方講座(財務初級編)」の講師を務めてまいりました。

今回の研修は3日間、計21時間。すべての行程を担当させていただきました。

開催概要はこちらです。

中小企業大学校三条校「決算書の読み方講座(財務初級編)」

「決算書は難しい」をできるだけなくしたい

今回の研修で一番大切にしたのは、「ゼロからわかりやすく解説する」ということです。

決算書や財務というと、

「数字がいっぱい並んでいて難しそう……」

「貸借対照表と損益計算書の違いがよくわからない」

「いろいろな財務指標があるけれど、結局何を見ればいいの?」

といった苦手意識を持っている方も少なくありません。

そこで、いきなり難しい計算式や財務指標から入るのではなく、「そもそも決算書とは何なのか?」というところからスタートしました。

今回使用したテキストも、決算書の仕組みや用語、数字の流れを理解したうえで、実際の企業活動と結び付けながら決算書を読み解いていく構成にしています。

イラストを使って決算書を「見える化」

特に力を入れているのが、決算書をできるだけ視覚的に理解してもらうことです。

貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を四角形のイラストにして、「会社の中で何が起こったら、この図がどう変化するのか?」を考えていただきました。

例えば、

「100万円の現金を資本として事業を始めた」

「事務所の家賃を現金で支払った」

「商品が売れたけれど、代金はまだ入金されていない」

「銀行から融資を受けた」

といった企業活動によって、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書がそれぞれどのように動くのかを考えていきます。

決算書を別々のものとして覚えるのではなく、会社の日々の活動が数字になり、それぞれの決算書が相互に関連しながら動いていることを理解してもらうための内容です。

そして「読む」から「経営に活かす」へ

基礎を理解したあとは、いよいよ財務分析です。

収益性、効率性、安全性、生産性、成長性、キャッシュ・フローなど、さまざまな角度から会社の数字を見ていきます。

さらに、売上債権や在庫、固定資産、付加価値、損益分岐点などについても学び、「数字が良い・悪い」で終わるのではなく、

「なぜ、この数字になったのか?」

「会社の中で何が起こっているのか?」

「改善するためには何をすればいいのか?」

というところまで考えていただきました。

研修の後半では事例研究にも取り組み、実際の企業活動をイメージしながら数字を読み解いていきます。

私がこの研修でお伝えしたかったことの一つが、

「財務分析は、それ自体が目的ではない」

ということです。

決算書は過去の経営活動を数字として「見える化」してくれる、とても大切なツールです。

しかし、数字を計算して「流動比率が○%だった」「利益率が○%だった」で終わってしまってはもったいない。

その数字から自社の強みや課題について仮説を立て、これからの経営にどう活かしていくのか。

そこまでつなげてこそ、決算書を読む意味があると考えています。

休憩時間も質問がたくさん!

3日間という長丁場の研修でしたが、受講者の皆さんにはとても熱心にご参加いただきました。

特にうれしかったのが、休憩時間になるとたくさんの方から質問をいただいたことです。

さらに、その日の研修が終わってからも質問に来てくださる方がおられました。

講師として、これは本当にうれしいことです。

「もっと知りたい」

「自社の場合だったらどう考えればいいんだろう?」

そんな気持ちを持っていただけたからこその質問だと思います。

3日間を通して、私自身も大きな手ごたえを感じることができました。

今回学んでいただいたことが、受講された皆さんの会社の決算書を見るきっかけとなり、さらにその数字をこれからの経営改善や意思決定に活かしていただければ、講師としてこれほどうれしいことはありません。

3日間ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました!

元気つうしん 2026年8月号 Vol. 133

~事務所だより~

経営事項審査を1年休むとどうなる?
~思わぬ「空白期間」にご注意ください~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は、「経営事項審査(経審)を1年見送る場合の注意点」についてお話しいたします。

先日、3月31日決算の建設会社様から、「今年は経審を受けません。しばらく公共工事の入札に参加する予定がないので」というご相談を受けました。確かに、現在入札案件がなく、当面参加予定もないのであれば、経審を見送ろうと考えるお気持ちはよく分かります。しかし、ここで注意しなければならないのが、経審の有効期間です。経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7か月となっています。

例えば、2025年3月31日決算を審査基準日とした経審であれば、有効期限は2026年10月31日までです。もし、2026年3月31日決算の経審申請を行わず、次回を2027年3月31日決算まで待った場合、新しい経審結果通知書が交付されるのは一般的に2027年7月頃になります。つまり、2026年11月から2027年7月頃までは、有効な経審結果がない状態となり、その期間は公共工事の入札に参加できなくなる可能性があります。

「今は入札の予定がない」と思っていても、急に参加したい案件が出てきたり、元請から入札参加を勧められたりすることもあります。その時になって「経審が切れていて参加できない」という事態は避けたいところです。もちろん、会社の経営方針によって経審を見送るという判断もあります。しかし、その判断をする際には、「経審を1年休むと、有効期間が途切れ、入札に参加できない期間が発生する可能性がある」という点を十分理解しておくことが大切です。

経審は毎年の決算後に行うことが一般的ですが、「今年は受けるべきか迷っている」という場合は、会社の今後の受注計画も踏まえて検討することをおすすめします。
経営事項審査や入札参加資格についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

~お知らせ~

【カンボジアの子どもたちに自転車を届けるクラウドファンディングに挑戦しています】

私は2016年から「カンボジア自転車プロジェクト」に取り組み、これまでに2,000台を超える自転車を現地の子どもたちへ届けてきました。カンボジアの農村部では、中学校や高校まで片道5~10km以上を徒歩で通う子どもも少なくありません。自転車は通学を支えるだけでなく、進学や将来の可能性を広げる大切な交通手段です。

現在、READYFORにてクラウドファンディングを実施しています。皆さまからいただいたご支援は、自転車の購入・整備・輸送費として活用させていただきます。子どもたちの未来を応援する活動に、ぜひご協力をお願いいたします。

目標金額:519万円
募集期間:2026年6月21日~2026年8月19日

プロジェクトページは下記のQRコードからご覧いただけます。

 

元気つうしん 2026年7月号 Vol. 132

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
本日は、令和8 年7 月1 日以降の申請から適用される経営事項審査(経審)の改正についてお話いたします。

経営事項審査は、公共工事の入札参加資格審査の基礎となるものであり、多くの建設会社にとって重要な制度です。今回の改正では、人材確保や生産性向上、災害対応力の強化などを目的として評価項目の見直しが行われます。
まず注目したいのが、「建設技能者を大切にする企業」の評価が新設されることです。国土交通省が創設する自主宣言制度に参加した企業について、新たに加点評価が行われます。技能者の処遇改善や人材育成に積極的に取り組む企業を後押しする狙いがあります。次に、建設キャリアアップシステム(CCUS)に関する評価の見直しです。CCUS の登録や活用がより重視される方向となっており、技能者情報の蓄積や適切な処遇につなげる企業が評価されやすくなります。

また、災害対応力や生産性向上に資する建設機械についても評価対象が拡大されます。近年は大規模災害への対応や人手不足への対策が重要課題となっており、こうした機械を保有する企業の評価を高めることで、業界全体の対応力向上を図るものです。一方で、社会保険加入に関する評価項目は廃止されます。これは社会保険加入が既に建設業許可の要件となっているためであり、「加入していて当たり前」という位置付けになったことを意味します。

今回の改正は、単なる点数計算の変更ではなく、「人を大切にする企業」「DX や生産性向上に取り組む企業」「災害対応力を備えた企業」をより高く評価する方向への転換と言えます。経審を受けている企業様は、自社が新たな加点項目の対象となるか、一度確認されることをおすすめします。制度改正を上手く活用することで、経審点数の向上につながる可能性があります。経営事項審査や入札参加資格についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001982604.pdf

 

~お知らせ~

【カンボジアの子どもたちに自転車を届けるクラウドファンディングに挑戦しています】
私は2016年から「カンボジア自転車プロジェクト」に取り組み、これまでに2,000台を超える自転車を現地の子どもたちへ届けてきました。カンボジアの農村部では、中学校や高校まで片道5~10km以上を徒歩で通う子どもも少なくありません。自転車は通学を支えるだけでなく、進学や将来の可能性を広げる大切な交通手段です。
現在、READYFORにてクラウドファンディングを実施しています。皆さまからいただいたご支援は、自転車の購入・整備・輸送費として活用させていただきます。
プロジェクトページは右記のQRコードからご覧いただけます。
子どもたちの未来を応援する活動に、ぜひご協力をお願いいたします。

元気つうしん 2026年6月号 Vol. 131

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は前回に引き続き、機械器具設置工事業についてお話しします。今回のテーマは「営業所技術者(旧:専任技術者)の要件」についてです。

機械器具設置工事業は、建設業29業種の中でも少し特殊な業種です。前回お話したように、プラント設備や立体駐車場、搬送設備など、現場で組み立てられ建物と一体となって機能する設備工事が対象になります。

そして、この業種でよく相談を受けるのが「営業所技術者の要件を満たせるか」という点です。建築工事業や土木工事業、管工事業などであれば、施工管理技士の資格を取得することで営業所技術者になれるケースが多くあります。しかし、機械器具設置工事業については、施工管理技士に対応する専門資格がありません。そのため、「1級施工管理技士を持っているから大丈夫」とはならない点に注意が必要です。資格のみで営業所技術者の要件を満たそうとすると、機械関係の技術士資格が必要になります。しかし、技術士は難易度が非常に高く、実際には取得者も限られています。そこで実務上多いのが、「施工管理技士+実務経験」で要件を満たすケースです。例えば、建築・電気・管工事などの施工管理技士資格を持っている場合、1級なら3年、2級なら5年の実務経験を追加することで、機械器具設置工事業の営業所技術者になれる可能性があります。また、資格がない場合でも、10年以上の実務経験があれば要件を満たすことができます。

さらに、学校で指定学科を卒業している場合は必要年数が短縮されます。大学や高専卒であれば3年、高等学校卒であれば5年の実務経験で営業所技術者になることが可能です。指定学科は、建築学、機械工学、電気工学に関する学科です。ただし、学校によって学科名が異なるため、「この学科が該当するのか?」という確認が必要になることもあります。

なお、指定学科卒業として申請する場合には、卒業証書や卒業証明書の提出が必要です。機械器具設置工事業は、他業種と比べても営業所技術者の判断が難しい業種です。「うちの経歴で許可が取れるのだろうか?」と気になる場合は、お気軽にご相談ください。

 

 

~建設業ニュース~

【令和8年7月から経営事項審査が改正されます】

国土交通省は、令和8年7月1日以降の申請から経営事項審査(経審)の評価項目を一部見直します。主な改正点は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の新設、CCUS(建設キャリアアップシステム)関連配点の見直し、加点対象建設機械の拡大などです。また、社会保険加入は既に許可要件化されているため、経審での評価項目から削除されます。担い手確保や災害対応力強化を重視した改正内容となっています。詳しくは以下のURLまたはQRコードで参照してください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001982604.pdf

元気つうしん 2026年5月号 Vol. 130

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は「『機械を据え付ける工事』はすべてが機械器具設置工事というわけではない?」というテーマでお話いたします。先日、機械装置を製造している企業から、建設業許可についてご相談を受けました。得意先の大手企業から「今後の取引継続には建設業許可を取得してほしい」と要請されたことがきっかけとのことでした。

今回相談の対象となったのは、機械器具設置工事業です。
この業種は、建設業許可29業種の中でも少し分かりにくい業種の一つです。法律上は、機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事とされています。例えば、プラント設備工事、運搬機器設置工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事などがこれに当たります。イメージしやすい例でいうと、エレベーターやエスカレーター、立体駐車場のように、現場で組み立てられ、建物と一体となって機能する設備が典型例です。

一方で、ここで誤解されやすい点があります。工場などに独立して稼働する加工機械を単に搬入・設置するだけの工事は、通常、機械器具設置工事には該当しません。こうした工事は、内容によってとび・土工・コンクリート工事業に整理される場合があります。「機械を設置するから機械器具設置工事」と単純には言えず、工作物との一体性や現場での組立ての有無など、判断ポイントがあるのです。今回のご相談では、業種該当性の確認に加えて、建設業許可取得の要件についても確認しました。これまでの営業内容と年数から、経営業務の管理責任者、営業所技術者(旧・専任技術者)の要件も満たしていることを確認でき、許可取得は十分検討可能という結論になりました。

ご相談後、「長年疑問だったことが整理できた」「とても説明がわかりやすかった」と喜んでいただき、私としても嬉しく思いました。建設業許可は、元請や取引先から取得を求められて初めて検討されるケースも少なくありません。「うちの工事はどの業種に該当するのだろう?」と気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

~建設業ニュース~

【国交省、建設分野でAI活用を本格推進へ】

国土交通省が、インフラ分野でAI活用を本格化する方針を打ち出しました。生成AI活用、官民データ連携、フィジカルAI導入の3本柱で進めるとのことです。フィジカルAIとは、ロボットや建設機械などがAIで周囲を認識し、自律的に判断・動作する技術を指し、建設機械の高度な自律稼働も視野に入っています。現場の暗黙知の継承や生産性向上にもつながる可能性があり、今後は中小建設業にとっても無関係ではない動きとして注目されます。

【令和8年度 雇用関係助成金のご案内】

厚生労働省が、雇用維持、人材採用、人材育成、設備投資などに活用できる各種助成金をまとめた一覧資料を公表しています。自社で使える制度確認に役立つ内容です。

資料はこちら: https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf

元気つうしん 2026年4月号 Vol. 129

~事務所だより~

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は「営業所技術者が退職したらどうなる?~意外と知られていない建設業許可の重要ポイント~」というテーマでお話いたします。

建設業許可を取得している会社には、営業所ごとに「営業所技術者(旧:専任技術者)」を配置することが義務付けられています。営業所技術者は、建設業許可を維持するうえで非常に重要な存在ですが、意外と見落とされがちなのが「退職した場合の対応」です。結論から言うと、営業所技術者が退職し、その時点で後任がいない場合、その営業所は建設業許可の要件を満たさない状態になります。営業所技術者は、建設工事の請負契約の適正な締結や履行を確保するために必要な技術的管理を行う責任者です。そのため、営業所技術者が不在の状態では、原則としてその営業所で建設業の営業を行うことはできません。

ここで重要なポイントがあります。変更届の提出自体は退職後でも構いませんが、退職した日時点で営業所技術者の要件を満たす新しい職員が在籍していることが必要です。つまり、実務上は「退職日に新しい営業所技術者がすでに在籍している状態」にしておくことが重要です。

もし退職した時点で後任がいない場合、許可要件を満たさない状態となり、建設業許可の維持に影響が出る可能性があります。特に小規模な建設会社では、社長やベテラン社員が営業所技術者を兼ねているケースも多く、その方が退職すると許可の継続が難しくなる場合もあります。

そのため、日頃から

・社内で資格者を増やしておく

・実務経験を証明できる社員を把握しておく

・将来の営業所技術者となる人材を育成しておく

といった準備をしておくことが大切です。

営業所技術者の退職は突然起こることもあります。建設業許可を守るためにも、事前の体制づくりを一度確認してみてはいかがでしょうか。営業所技術者の変更や建設業許可についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

~建設業ニュース~

【小規模工事でもICT施工を導入しやすく 国交省が新制度を検討】

国土交通省は、ICT施工に不慣れな中小建設会社でも導入しやすい新しい仕組み「導入型ICT活用工事」を、直轄の小規模土木工事で展開する方針です。小規模工事では、3D設計データの作成の手間や機器導入のコスト負担が大きく、ICT施工が広がりにくいという課題がありました。そこで、比較的簡易な「2Dマシンガイダンス(MG)」付き建機などを活用できる仕組みを整え、ICTの導入を段階的に進めていくことを狙っています。2D MG機能付きバックホウは掘削の深さ管理が可能で、手元作業員を減らすことができるため、省人化や作業効率の向上が期待されています。

感謝状をいただきました ― 堺商工会議所での相談員業務を終えて

こんばんは。株式会社パールの安田です。

本日、令和8年3月31日をもって、堺商工会議所の創業・経営専門相談員を退任いたしました。

退任にあたり、これまでの活動に対して感謝状をいただきました。長年関わらせていただいた中で、このようなお気持ちをいただけたことを大変ありがたく感じております。

振り返りますと、2008年に創業塾の講師を担当させていただいたことが、私にとって創業支援に本格的に関わるきっかけとなりました。そこから創業塾や創業セミナーなどの講演、そして相談窓口の担当と、長きにわたり堺商工会議所の事業に関わらせていただきました。

その中で多くの創業者や経営者の方と出会い、さまざまな課題や想いに触れさせていただいた経験は、私にとってかけがえのない財産です。

現在では、こうした経験やノウハウを活かし、他地域での創業塾やセミナーの講師、さらには商工会議所や商工会などの支援機関からのご依頼による相談業務にも携わらせていただいております。

ここまで活動の幅を広げることができたのも、堺商工会議所での経験があったからこそです。心より感謝申し上げます。

今後はこれまで培ってきた知識や経験を活かし、一人でも多くの創業者・経営者の皆さまのお役に立てるよう、引き続き尽力してまいります。

これからもどうぞよろしくお願いいたします。