こんばんは。株式会社パールの安田です。先日、丹波市商工会さんにて行われました経営計画策定セミナーの講師を担当しました。その様子をご紹介いたします。

お伝えしました内容は以下の通りです。

1. 経営分析（自社の強み）を活かした実現可能な経営計画書の書き方について
2. 経営計画書の策定の必要性について
3. 経営計画書作成の手順について
4. 補助金、助成金についての基礎知識
5. 採択されるための様々なノウハウとポイント
6. 小規模事業者持続化補助金について
7. 採択後の手続きについて

経営計画や事業計画の必要性を訴えるとともに、小規模事業者持続化補助金の内容や計画書作成のポイントなどを伝えてまいりました。

開始は１９時から。皆さんお仕事を終えてからの参加にもかかわらず熱心に聞いてくださいました。

６月に入って４回目となる事業計画策定セミナー。皆さんが計画を策定され、そして補助金もゲットし、そして発展していくことを願っております。

こんにちは。株式会社パールの安田です。

６月１９日の日曜日、近江八幡商工会議所さんにて創業reviewセミナーが開催されました。こちらのセミナー、完全オンラインで開催。講師の私も現地ではなく弊社事務所からの配信となりました。

こちらが案内チラシです。

１時間３０分（９０分）という短い時間で創業について語るのはこれまでで初めての経験。本格的に学ぶ創業塾の前段のような位置づけなので創業に興味がわくように色々と工夫しました。

内容は以下の４つです。

1. 創業とは何か？
2. 創業するうえで考えておくべきこと
3. 創業関連事業の紹介
4. 先輩創業者の事例紹介

３の創業関連事業のなかで、今年度の「はちまん創業塾」や各種施策をご案内。そして、４の先輩創業者の事例は、これまで「はちまん創業塾」を卒業されて実際に開業してがんばっておられる方々から３名を安田の勝手な判断で選択させていただき事前にアンケート。その内容をご紹介させていただきました。もちろん３名の方のご商売の宣伝もしっかり。

９０分は本当にあっという間。回線トラブルなどもなく無事済んで本当に良かったです。終了後は何名かの方からFacebookの友達申請もいただけました。

受講者の方々とはまた「はちまん創業塾」でお会いしたいところですが、何名のかたが受講してくれますでしょうか。今から楽しみです。

こんにちは。株式会社パールの安田です。

本日は堺商工会議所さんにて開催されました『「事業再構築補助金」申請のための事業計画作成セミナー』の様子をお伝えいたします。

セミナーご案内のチラシはこちらです。

チラシにもありますとおり会場とZoomオンラインの両方での開催となりました。

事業再構築補助金の公募内容の説明、事業計画の記載すべき内容とポイントなどを解説しました。さらには電子申請でつまづきがちな、GビズIDプライムアカウントの取得やミラサポplusの「電子申請サポート」の入力なども説明させていただきました。

休憩中や終了後もたくさん質問をいただきました。その多くは「この内容で事業再構築指針に合致するのか？」といったもの。やはり指針にあてはまるかどうか、皆さん悩んでいるようでした。

受講者の皆様には概ね喜んでいただけたようで良かったです！！

こんにちは。株式会社パールの安田です。本日は大阪府商工会連合会さん主催の事業計画策定セミナーで講師を務めてきました様子をお知らせいたします。

こちらのセミナー、会場は大阪市内なのですが複数個所のサテライト会場を設けて大阪府内の様々なところで受講できるよう工夫がされました。

会場はこのように撮影機材がいっぱい。明るい照明で照らされての講演は実は初めての経験でした。

セミナーの内容は以下のチラシの通りです。

1. 経営管理の基礎知識
   理念、方針、計画、ビジョン、経営に関する基礎知識を学び、自社発展のための計画づくりの基礎を固めます。
2. 経営計画の作成方法
   経営計画に盛り込むべき内容や計画立案の方法を学びます。
3. 補助金等の活用
   事業再構築、ものづくり、持続化といった各種補助金の要点をまとめ、活用のためのポイントを学びます。

2時間で事業計画策定の重要性と各種補助金の案内をする盛沢山の内容。あっというまに講演は終了。

終了後、主催の担当者の方から「わかりやすかった！よかった！」と言っていただき嬉しかったです！！

補助金の活用も想定した経営計画・事業計画の立て方、進め方といった内容で２時間セミナーをご依頼いただくことが増えてきました。今月はこの日以外にも３回実施予定。その様子はまた後日ご紹介いたします。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は事業承継と建設業許可の維持についてお話ししたいと思います。最近、こんな相談をよく受けます。
「息子に継がせるタイミングで法人化しようと思っているのだが・・・」
こうしたことを考えるうえで踏まえておくべきことを3項目紹介いたします。

1. 建設業許可と法人化
   基本的に個人事業主から法人化した場合、建設業許可を再度取得する必要があり、これは避けることができません。気を付けた方がいいのは、公共工事の入札に参加するため経営事項審査を受けている企業です。経営事項審査の評点の中にある営業年数はもちろん、2年又は3年の完成工事高平均を算出する際に個人のときの実績を引き継ぎたいところです。それを可能とするための条件はいくつかあるのですが、その１つが個人事業主の代表者が新法人の代表取締役に就くこと。だから「法人化の際に息子が代表に・・」というのはこの条件を満たさなくなるため個人のときの実績が引き継げなくなるので要注意です。
2. 経営管理責任者
   息子さんに事業承継し自分が引退するという予定であれば、経営管理責任者の要件を満たす人が誰になるかをよく考えなければなりません。息子さんと一緒に事業を実施していたのであれば息子さんが「補佐経験」として6年以上の実績があれば経営管理責任者になることができます。「別の会社で働いていた息子を呼び戻す」といった場合はこうした補佐経験がない状態なので別の人を経営管理責任者に据えるか、ご自身が代表でなくても取締役として残る必要が出てきます。
3. 専任技術者
   よくあるケースが「自分は2級土木の施工管理技士を持っているが息子は資格を持っていない」というパターン。資格がなくても10年経験で専任技術者になることはできますが、それは工事種別ごとに重複しない経験年数が必要です。例えば、「とび」と「舗装」それぞれ10年、合計20年の経験で専任技術者になれますが、「解体も・・・」となると別の人が担う必要があります。専任技術者は役員でなくても社員であればいいので社員さんに要件を満たす人がいればいいですが、やはり今のうちに施工管理技士の資格取得を進めておく必要があります。

～建設業ニュース～

【建設業許可業者数２１年度末０.３％増、ピーク以降初の４年連続増】

国土交通省は２２年３月末時点の建設業許可業者数を発表。総数は４７万５２９３業者。前年度末に比べて０.３％、１３４１業者の増加でした。４年連続の増加です。
新規の許可取得は１万８８０６業者（前年度比５.４％、１０６４業者減）。
２９の業種区分の許可総数は１６７万３６７３業者で、前年度末に比べ２.０％増加。複数業種の許可を受けた事業者の割合は５３.３％となり、前年度末に比べ０.４ポイント増加しました。
取得業者数が増加したのは前年度と同じ２５業種。増加数のトップは「とび・土工」の２６１７業者（前年度比１.５％増）。減少数のトップは「建築」の１７１７業者（１.２％減）でした。